平成19年5月25日（金曜日）発表

本県では、想定される東海地震や東南海地震などの大規模な地震による産業の被害軽減や早期復旧を図るため、復旧期の災害対応を震災後復旧マニュアル（産業編）として取りまとめました。

本県は30万を超す事業所を抱え、製造品出荷額は29年連続全国1位、農業も生産高全国5位という産業立県であり、この地域の企業が大規模地震により被災し復旧が長期化すると、経済活動のみならず就業者の生活にも大きな影響を及ぼします。

本マニュアルは、予防から復旧までの企業防災の課題をとりまとめ、行政や産業界、企業それぞれの役割を定めたものであり、企業の防災対策のガイド的役割を満たすものです。

なお、県民の早期生活再建については生活編として平成17年度に取りまとめています。

震災後復旧マニュアル（産業編）のポイント

1　行政・ライフライン機関が行なう、企業自身の取組みを支える支援策（情報提供、金融支援等）を網羅

2　震災後に企業が行う復旧活動（＝BCPの発動）の流れに沿って構成　

※BCP：事業継続計画(Business Continuity Plan)

3　行政等が行う具体的な事務の手続きや手順、実施時期、行政機関の役割分担を明示した実践的な内容

配付先

・市町村・防災行政機関のほか、商工団体にも配付します。

・マニュアル概要版により、事業者にもPRしていきます。