商業動態統計調査は、商業を営む事業所の事業活動の動向を把握することを目的として、昭和28年から実施されている調査です。

　毎月末日

　全国で約18,000の事業所が対象となっています。

　愛知県では、卸売・小売業（代理商・仲立業を除く）の事業所から抽出して経済産業大臣が個別に指定する事業所（指定事業所調査）約600事業所と、経済産業大臣が指定する地域に所在する自動車小売事業所を除いた従業者19人以下の小売事業所（指定調査区調査）13区約240事業所が対象となっています。

全事業所に対し月間販売額、月末従業者数

一部事業所のみ販売先別商品販売額、商品手持額

調査員による調査票の配布・取集（調査員が困難な事業所は郵送調査）

自計申告

　調査結果は、国において公表されます。

• 商業販売統計速報（調査月の翌月下旬）
• 商業販売統計月報（調査月の翌々月中旬）
• 商業販売統計年報（毎年6月）

　経済産業省の統計のページはこちらへ　→　　http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

• 商業施策の基礎資料
• 商業販売額指数、在庫率の算定資料
• 中小企業振興対策資料
• 景気観測資料
• 経済産業関係白書、商品流通及び国民消費の分析資料