商業動態統計調査は、商業を営む事業所の事業活動の動向を把握することを目的として、昭和28年から実施されている調査です。

　毎月末日

　全国の商業を営む事業所が対象となっています。

　愛知県では、卸売・小売業（代理商・仲立業を除く）の事業所から抽出して経済産業大臣が個別に指定する事業所（指定事業所調査）約700事業所と、経済産業大臣が指定する地域に所在する従業者19人以下の小売事業所（指定調査区調査）10区約200事業所が対象となっています。

全事業所に対し月間販売額、月末従業者数

一部事業所のみ販売先別商品販売額、商品手持額

調査は、調査員が調査事業所ごとに調査票を配布及び回収します。

一部の事業所については、郵送で調査票を配布及び回収します。

また、インターネット回線を経由してパソコンから回答する方法を選択することができます。

　調査結果は、国において公表されます。

• 商業販売統計速報（調査月の翌月下旬）
• 商業販売統計月報（調査月の翌々月中旬）
• 商業販売統計年報（毎年6月）

　経済産業省の統計のページはこちらへ　→　　http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

• 月例経済報告（内閣府が毎月公表）作成に利用
• 景気動向指数（内閣府が毎月公表）作成に利用
• 国や地方公共団体の景気動向把握のための基礎資料や判断材料として利用