災害の被害を軽減するため、いわゆる「公助」に加えて、県民の皆様お一人おひとりの自覚に根ざした行動である「自助」、そして身近な地域コミュニティにおける助け合いによる「共助」、この三つの力が連携することが不可欠であることから、平成19年7月にこの協議会が設立され、各界各層の幅広い連携により、あいち防災協働社会推進大会（あいち防災フェスタ）などの県民運動を展開してまいりました。

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、今後この地域での発生が懸念される3連動地震等の大規模災害に備え、平成23年11月13日に本協議会本会議を開催し、取組を更に充実させていくことを合意いたしました。

○　防災・減災に係る県民運動の展開について

　　平成22年4月から「家具や書庫等の転倒防止」を推進テーマに掲げ、活動してまいりました。

　　東日本大震災では、津波による被害がクローズアップされておりますが、地震の揺れに対する取組も重要です。大規模地震での被害を軽減するためには、自宅の耐震化や家具の転倒防止が効果的であり、発災後に避難所等での生活を回避できる最大の手だてであるとも考えられることから、このテーマは、今後も継続して推進していくこととなりました。

　　また、今回の東日本大震災を受け、常日頃から災害の発生前に準備しておくことが重要であることを再認識しました。防災意識のレベルアップを図るための「チェックガイド」を作成し、いざという時にどんな行動を取るべきか、その理由や背景までをきちんと踏まえ、防災・減災の取組を県民運動として展開していくこととしました。

○　防災人材の育成について

　　地域防災力を強化・向上させるためには、その担い手である人材の育成が大変重要です。これまで、県や市町村などがそれぞれで人材育成事業を実施してきましたが、様々な課題が浮き彫りになってまいりました。

　　今後は地域が一体となって人材育成に取り組むための新たなスキームを検討していくことが重要であるとの視点から、「防災人材育成のためのあり方検討会」を平成22年12月に本協議会の有志により設置し、検討を進めていました。東日本大震災の発生により、この地域でも防災人材の育成が必要・急務であることを改めて知らされたことから、この検討会を本協議会の正式な検討会として位置付けました。

　　今後、市町村や関係団体が個々で実施しています人材育成事業を構成団体相互の役割分担を踏まえ、一体的に組み立て直し、平成24年度にはモデル的な実施ができるよう更に検討を進めていくこととしました。

　今後、発生が予想される東海・東南海地震や風水害などの自然災害による被害を軽減していくためには、県民の自然災害への危機意識を高め、災害に備えて実際に行動するよう促し、県民一人ひとりの「自助」、地域社会における「共助」、行政による「公助」の三つが連携した防災協働社会を形成していく必要があることから、行政機関、事業者団体、地域団体、ボランティア団体等が参加する「あいち防災協働社会推進協議会」を平成19年7月に設立しました。

　協議会は、会長の知事を始め、行政機関、事業者団体、地域団体、ボランティア団体等の代表者39名で構成するほか、アドバイザーを2名配置しています。

　本協議会では、災害被害の軽減に向けた県民運動を展開していくため、(1)防災知識の普及啓発、(2)安全への備えの促進、(3)連携による地域防災力の向上の3点を重点的取組事項とした「災害に強い地域づくりに向けた活動方針」を定め、この活動方針に基づき、各構成団体とともに、防災協働社会の推進に向けて取り組んでいます。

　推進テーマ　「家具や書庫等の転倒防止」

　平成22年1月、愛知県で実施した県民意識調査の結果において、防災対策の一部である「家具や書庫等の固定」の質問に、約半数の人が「固定していない」との回答でありました。

　こうしたことから、平成22年度の幹事会において、「家具や書庫等の転倒防止」を推進テーマに掲げ、各構成団体の共通のテーマとして取り組み、推進していくことが決定されました。

　　　■　家庭で出来る地震対策　○家具の転倒や落下を防ごう

　　　■　地震による家具の転倒を防ぐには（財団法人消防科学総合センターへリンク）

　　　■　備えあれば憂いなし（全国家具金物連合会へリンク）