高齢者に対する虐待が深刻な状況にあるという認識のもと、その権利利益を擁護するために、議員立法で制定され平成18年4月1日に施行された国内法です。家族や親族等の養護者や養介護施設職員等による高齢者虐待の防止だけでなく、養護者に対する相談や指導及び助言等の支援が盛り込まれています。虐待により高齢者の生命や身体に重大な危機が生じている場合、虐待発見者に市町村への通報を義務づけており、必要なときは市町村長に自宅等への立入調査を認めています。