1965（昭和40）年に出された「同和対策審議会答申」では、同和問題の解決が国の責務であり国民的課題とされました。この精神をふまえて、国や地方公共団体は、本格的に問題解決のための取組を進めました。1969（昭和44）年「同和対策事業特別措置法」以来、1982（昭和57）年「地域改善対策特別措置法」、1987（昭和62）年「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」と、3度にわたる特別措置法に基づいて、地域改善対策事業が進められました。これまでの特別措置法による対策は、2002（平成14）年3月をもって終了し、これ以後は、一般対策の中で同和問題の解決に取り組むことになります。