同和問題は重大な人権侵害であるとの認識の下、人権の擁護に関する施策を推進するため、1997（平成9）年「人権擁護施策推進法」が施行されました。この法律に基づいて人権擁護推進審議会が設置され、人権啓発や人権侵害の被害者救済についての審議を重ねました。

　そして、1999（平成11）年7月には、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申が提出され、それに基づき2000（平成12）年12月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されました。

　また、2001（平成13）年5月には、「人権救済制度の在り方について」の答申が提出され、2002（平成14）3月には人権擁護法案が国会に提出されましたが、2003（平成15）年10月に廃案となり、現在に至っております。