日本で暮らす外国人が年々増えていますが、言葉や宗教、習慣などの違いから、さまざまな人権問題が起きています。

　「外国人だから」とアパートの入居、公衆浴場の入浴を断られたり、外国人が犯罪を犯すと、その国の人すべてが悪いような噂がたつことがあります。

　言葉が通じないから、習慣が違うからなどといって、一律に外国人を排除してしまうことは、その人の人権を侵害することになります。

　まず、宗教上の理由から食べられないものがあったり、お酒が飲めなかったり、その国の民族衣装で学校や職場に通う人たちもいるということを認識し、それぞれの立場を認めあいましょう。

　「どうせわかってもらえない」とあきらめてしまうのではなく、相手とコミュニケーションをとることによって、相手のことを知ることになり、逆に自分のことも理解してもらえるようになります。大切なのはコミュニケーションです。

　私たちは、労働によって生活の糧を得ています。そのために働く権利は、だれにも平等に保障されなければなりません。在留資格のある外国人労働者に対する長時間労働など、不当な扱いは禁止されています。もちろん、在留資格のない外国人に、不当な労働を強いることも人権侵害です。

　少子・高齢化社会が進む日本では、今後ますます労働力の不足が予想されますが、欧米諸国と比べて、外国人労働者とその家族の受け入れについての制度等の整備が遅れていると言われています。

　日本人の意識の中には、同じ言語、習慣をもつかどうかで内と外を区別し、異なる存在を排除する傾向があります。外国人を一律に「ガイジン」と呼ぶこともその意識の表れのひとつです。

　しかし、社会や経済のグローバル化に伴い、日本も国際社会の一員として、世界の状況と無縁ではいられません。それぞれ異なった言語や習慣、文化などを認め合い、共に国際社会を支える一員として、さまざまな人権問題の解決のために協力していくことが必要です。