政府は1995（平成7）年、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連10年推進本部」を設け、1997（平成9）年に、国内行動計画を策定しました。この計画では、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人びと、外国人、HIV感染者等、刑を終えて出所した人などに対する人権課題を最重要課題と位置づけ、人権教育の推進に取り組んできました。