人権問題の解決は、国際的な関心事として認識され、その解決に向けて、国の内外を問わず、さまざまな取組みが進められています。

　そのような国際的潮流をふまえて、1995（平成7）年12月愛知県議会において、「あらゆる差別の撤廃に関する請願」が採択されました。これを受け、県は、人権問題の解消のためには、県民一人ひとりが正しい知識をもち、粘り強く努力していくことが必要であると認識し、1997（平成9）年12月5日、「人権尊重の愛知県を目指して」の宣言を、自治体として全国に先駆けて行いました。人権の大切さを考え、人権が尊重される愛知の実現をめざすことを宣言したものです。

　さらに、1998（平成10）年3月に策定された県の地方計画「新世紀へ飛躍～愛知2010計画」で「個性が尊重され、能力発揮できる社会の形成」、「人権が尊重され、国際的に開かれた地域社会の形成」への取組みを進めることとしました。人権に関する問題は、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題など、その背景や経緯が多様であることから、それぞれの分野で個々に取組みを進めていましたが、さまざまな人権問題の解決のためには、人権全般が尊重される社会づくりを進めていくことが必要であることから、1999（平成11）年に知事を本部長とする「愛知県人権施策推進本部」を設置し、2001（平成13）年2月には「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」を作りました。

　私たちは、多くのつながりの中で、相互依存しながら生きています。多様な価値観を受け入れ、お互いの人権を認めあう社会をつくっていかなければなりません。

　愛知県では、家庭、地域社会、学校、職場などで人権について学習するきっかけを増やすとともに、インターネットでの情報提供などを積極的に行っていきます。

　また、人権とかかわりの深い職業に従事している人（行政職員、教職員、警察職員、消防職員、医療・保健職員、福祉関係者、マスメディア関係者）に対して、研修や情報提供による人権教育・啓発の充実に努めています。

　さらに女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者等を重要課題として取り上げ、それぞれの課題について対応していくと同時に、その他のさまざまな人々の人権問題や社会情勢の変化による新しい問題についても、行動計画の趣旨に添って的確に対応していくこととしています。

　もっと住みやすい愛知県を、共につくっていくめには、このような人権の学習を通じて、県民一人ひとりが人権尊重の意識を身に付け、問題を自分の問題として受け止めて、具体的に実践していくようになることが必要です。