環境局環境政策課の事業内容

　愛知県環境基本計画は、愛知県環境基本条例第9条に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもので、県の環境政策の指針となるものです。

　2021年2月に策定した第5次計画では、「SDGs達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する『環境首都あいち』」の実現を目標に掲げ、環境面からのアプローチを主眼に置きつつ、経済面や社会面においても向上が図られるよう取組を進めることとしています。

　計画の推進にあたっては、県民、事業者等の代表者で構成する「あいち環境づくり推進協議会」や「環境基本計画推進市町村会議」の構成員を始め、多様な主体との連携・協働を図るとともに、県自らも目標達成に向けた各種事務事業を実施しています。

　また、第5次計画の目標達成に向けて、企業をはじめ多様な主体によるSDGs達成に向けた環境面の取組を発信するウェブサイト「あいちSDGs環境プラットフォーム」の運用を行っています。

• 「第5次愛知県環境基本計画」の全文・概要版はこちら

　本県は、2019年7月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、「愛知県SDGs推進本部（本部長：知事）」を立ち上げ、「愛知県SDGs未来都市計画（第2期）（計画期間：2022年度～2024年度）」に基づき、全庁を挙げてSDGs達成に向けた取組を進めています。

　SDGsの実現には、企業・大学・NPO・国際機関・行政などのパートナーシップが重要であることから、多様な主体間の連携・ネットワーク化や県民への普及啓発を目的とした「SDGs AICHI EXPO」（主催：SDGs AICHI EXPO実行委員会（会長：知事））を開催しています。

　「環境首都あいち」を担う「行動する人づくり」を進めるため、大学生が研究員となり、パートナー企業・団体から提示された環境課題に対し、解決策を提案するプログラム「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」を2015年度から実施しています。

　愛知県環境基本条例第7条の規定に基づき、毎年、県議会に本県の環境の状況及び環境保全の施策について報告し、広く県民の皆様に公表するため、環境白書を発行しています。
　環境白書は、市町村、公立図書館、大学、高校等に配布するほか、県Webページに掲載しています。

　地球環境問題に対処するため、開発途上国からの研修生等の受入れや開発途上国等への職員の派遣とともに、国内外の自治体等との情報交換を通して国際環境協力事業を進めています。

　愛知県環境審議会は、環境基本法第43条及び自然環境保全法第51条に基づく愛知県環境審議会条例により、環境の保全に関する基本的事項等を調査審議することを目的として1994年8月から設置されています。

　委員30名、特別委員5名、専門委員27名及び専門調査員18名で構成され、専門的事項を調査審議するため、総合政策、大気・騒音振動、廃棄物、水質・地盤環境、自然環境保全及び温泉の6部会が設置されています。

　愛知県公害審査会は、公害紛争処理法第13条に基づく愛知県公害審査会の設置等に関する条例により設置され、弁護士等の学識経験者15名の委員で構成されています。

　公害審査会は、公害紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停及び仲裁を行います。公害紛争事案については、事件ごとにそれぞれ3名（あっせんにおいては、3名以内）の委員が指名され、その処理に当たります。

　公害健康被害の補償等に関する法律に基づき認定されている東海市（加木屋町を除く。）の公害健康被害者に対し、愛知県公害健康被害認定審査会等の意見を聴いた上で、療養の給付及び療養費、障害補償費等6種類の補償給付を行うとともに、リハビリテーション、家庭療養指導事業等の公害保健福祉事業を実施しています。

　中小企業向け県融資制度（経済環境適応資金）のうち、公害防除施設の整備等を行う事業者の融資申請に対する認定を行うとともに、これらの融資利用者に対して支払利子額の一部を補助しています。

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　公害が複雑化・多様化する中、住民の日常生活に密着した市町村における環境行政の推進が重要であることから、市町村に対し支援等を行っています。

　住民からの苦情への対応、環境測定の知識習得等を目的として、市町村職員研修を実施しています。

　県民の生活環境の保全等に関する条例に定める騒音、振動、悪臭等に係る事務については、愛知県事務処理特例条例に基づき、市町村が処理しています。これらの事務処理に必要な経費に充てるため、人口、工場等の数を基準に各市町村に交付金を交付しています。

　なお、交付事務は総務局総務部市町村課が一括して行います。

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