愛知県行政評価委員会の意見について

委員会の役割
○　行政評価委員会は、制度の適正な運用と評価結果の客観性を確保するため、平成16年度に設置されものです。
○　16年度及び17年度は、10施策を選定（原則として各部1施策）し、その評価手法や評価結果に対する意見を述べて評価内容に反映されるよう努めるとともに、制度のあり方についての意見を述べてきました。
○　18年度は、3年のローテーションで実施してきた施策評価が一巡すること等から、制度の見直しについて検討を行い、11月に16の改善項目を内容とする委員会意見を取りまとめていただきました。
○　今年度は、委員会意見を踏まえて、施策評価の対象を「新しい政策の指針」の「柱となる政策の方向」又は個別計画等に位置づけのあるもの等に重点化したことから、各部が評価を実施した施策（113施策）のうち、政策指針の8つの「柱となる政策の方向」に位置づけのある施策の中から一つずつ選定（原則として各部1施策）し、その評価手法や評価結果、制度のあり方についての意見をいただきました。

※上記施策は、行政評価委員会において選定されたものです。

委員会からは、上記8つの施策の評価について、主に必要性、有効性、効率性の観点から、次のような意見をいただいております。また、これとは別に、行政評価制度の課題や今後のあり方等についても意見をいただきました。
これらの意見に対しては、今後、県の考え方や対応方針等を明らかにしていきたいと考えております。

ア　評価手法についての意見
○　県庁横断的な施策については、施策目的を共有するような他の所属の取組内容を、しっかりと記載し、評価すべきである。
○　一部の施策について、その目的とする状態が達成されていないにも関わらず、施策の課題を「なし」とし、また、その施策を構成する事務事業についても、ほとんどが、内容・手法等の改善をせず、現行どおりに行うとしている。目的達成に向けての改善策を記載すべきである。
イ　必要性の観点からの意見
○　施策に関するニーズが抽象的・一般的な記載にとどまっているので、行政ニーズ、住民意識など、可能な範囲で県の特性を踏まえた必要性について記述すべきである。
○　施策の目標が、施策の目的と結びついておらず、目標を達成することによって目的が達成できるかどうか疑問である。目標の立て方を工夫する必要がある。
ウ　有効性の観点からの意見
○　施策の手段と位置づけられる事務事業が17事業もあり、施策目的との関連がそれほど高くないものも含まれている。手段となる事務事業の目的、位置づけを精査し、必要に応じて、別の施策の設定や他施策への位置づけを検討すべきである。
○　他の事務事業と比べて費用が突出しているものについては、有効性等の検討結果を踏まえて、事業費の抑制や他の取組について検討することが必要である。　
エ　効率性の観点からの意見
○　予算の増加を抑制する方法、経営を効率化する方向が目に見えるようにすることが大切である。また、19年度の事業費が18年度に比べて増えているが、なぜ増えているのか効率性の欄にその理由を記載した方が良い。素人が調書を見てわかるような内容にすべきだと思う。

○　事業実施主体が「寄与度」等についてABCの評価をする以上、自ら実施する事業の寄与度が小さいと評価することはないと思う。客観性の観点から幹部が評価するなり、外部の目線を入れないと改革は難しいと思う。
○　事務事業評価調書は見やすくなったし、実施手法の欄を新たに作成したことは、事務事業の内容の理解を進めるために良いことだと思う。

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