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愛知県土地開発行為に関する指導要綱・指導基準

[2014年4月2日]

 愛知県では、民間事業者が市街化区域以外の地域(名古屋市内を除く)において1ヘクタールを超える開発行為を行おうとする場合、法令の規定に基づく許認可の申請等の前に、「愛知県土地開発行為に関する指導要綱」(以下「指導要綱」という。)に基づく事前協議を行っています。

 ただし、適用除外となる開発行為もありますので、詳しくは事前協議の窓口へお問合せください。

 なお、市町村によっては、この制度とは別に土地開発行為の事前協議制度を定めているところがありますので、各市町村に御確認ください。

愛知県土地開発行為に関する指導要綱に基づく手続について

指導要綱に基づく事前協議の窓口は?

 東三河総局所管市町村(東三河地区)における開発区域面積が1ヘクタール超~5ヘクタール未満の案件については東三河総局企画調整部企画調整課が、それ以外の案件については全て地域振興部土地水資源課が担当しておりますので、指導要綱に基づく協議申出に関しましてはそれぞれの事前協議の窓口へ御相談ください。

※東三河総局所管市町村・・・豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村     

 なお、協議申出書・各届出書の提出先は、当該開発区域が所在する各市町村です。

事前協議窓口一覧
 地域 担当課
 ・尾張、海部、知多、西三河、豊田加茂各地区
   の1ha超の開発案件

・東三河地区の5ha以上の開発案件

 地域振興部土地水資源課利用・取引規制グループ

(県庁本庁舎1階 電話番号 052-954-6119)

 東三河地区の1ha超~5ha未満の開発案件 東三河総局企画調整部企画調整課

(東三河総合庁舎2階 電話番号 0532-35-6110)

指導要綱手続の流れは?

 指導要綱手続の流れは、以下のとおりです。

事前協議のフロー図

提出が必要な書類は?

 市町村に提出していただく書類は、以下のとおりです。

 1.開発行為を行おうとする場合

  土地開発行為協議申出書

 2.事前協議終了後、工事に着手した場合

  工事着手届

 3.事前協議終了後、工事に着手する前に開発行為を廃止した場合

  土地開発行為廃止届

  各届出書については、正本1部写し1部の計2部(東三河地区の開発区域面積が5ヘクタール以上の場合にあっては、写し2部の計3部)を、当該開発区域が所在する各市町村まで提出してください。

 なお、各届出書の様式は、このページの下部からダウンロードできます。

愛知県土地開発行為に関する指導要綱(平成24年4月1日施行)

 指導要綱に基づく協議申出をされる場合は、下の添付ファイルをご参照ください。

愛知県土地開発行為に関する指導要綱及び指導基準

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お問い合わせ

愛知県 地域振興部 土地水資源課
利用・取引規制グループ
電話: 052-954-6119(ダイヤルイン)
E-mail: tochimizu@pref.aichi.lg.jp