悪質商法から高齢者を守る地域活動促進事業を実施しました

　高齢者を狙った悪質商法は多くありますが、高齢化が進んでいるため、今後もますます高齢者が消費者トラブルに巻き込まれると考えられます。

　ご本人に注意してもらうことはもちろんのことですが、「高齢者を地域みんなで見守る」ことが、一人でも多くの被害者をなくすことにつながります。
　この活動を県内の各地域で広めるために、平成19年度に「悪質商法から高齢者を守る地域活動促進事業」を実施しました。

　モデル事業としては、17年度・18年度と実施してきた取組を、19年度は対象を全市町村に広げ、市町村と連携して、民生児童委員、ヘルパー、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員などの、地域の「協力者」による高齢者の見守り活動を促進するために実施した取組を報告します。

　県が開催する「講師育成研修」を受講した市町村職員や消費生活相談員等が、各地域で民生児童委員やヘルパーなどの「高齢者を見守る協力者」や、高齢者に対して講座を開き、悪質商法被害未然防止のための知識を身につけてもらい、地域で高齢者を見守ってもらうことを念頭に置き実施しました。（事業概要図参照）

　それに並行して、県では地域住民の協力者リーダーである民生児童委員やケアマネジャー、地域包括支援センター職員などに対して、県の消費生活相談員が講師となり悪質商法撃退講座を開催し、同時にパンフレットやシールを作成し、市町村の活動を支援しました。

講師育成研修
　悪質商法撃退講座を各地域で開催できるよう、講師を育成するために研修会を開催しました。

悪質商法撃退講座
　地域の協力者リーダーに対して、県の消費生活相談員が講師となり、実際に講座を受講してもらいました。

愛知県高齢消費者見守り連絡会議
　会議には椙山女学園大学の東珠実教授にも出席していただき、見守り活動の必要性などについてのお話もしていただきました。

市町村における事業実施状況
　市町村における講座開催状況や取組状況を報告します。

悪質商法から高齢者を守る地域支援事業

　平成18年度に実施したモデル事業の概要、実施状況を報告しています。