この制度は、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精か顕微授精）を受けられたご夫婦に助成金が支給される制度です。

特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと指定医療機関の医師に診断されたご夫婦が対象となります。

特定不妊治療費の対象者の詳細へ

※名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市在住の方は、各市にご確認ください。

1回の治療につき15万円（※）を限度に、1年度当たり2回まで助成を受けられます。（1夫婦への助成は通算5ヵ年度が限度)

　※　限度額15万円は治療終了日が平成21年4月1日以降のものが対象となります。

特定不妊治療費の助成額の詳細へ

730万円(夫婦合算の所得ベース)

特定不妊治療費助成事業における「所得」の範囲及び所得額の算出方法へ

特定不妊治療費助成事業指定医療機関（愛知県）一覧表へ

※名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市の指定医療機関及び他都道府県等が指定した医療機関についても、助成の対象となります。

※名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市内あるいは県外の医療機関は、それぞれの自治体が指定しますので、この一覧表には掲載されていません。

※県内の指定医療機関一覧は、下の「愛知県不妊専門相談センターホームページ」からご覧ください。
　

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関で発行)

・戸籍謄本(又は外国人登録原票記載事項証明書）

・所得証明書（「児童手当用」など控除額の記載のあるもの）又は市・県民税証明書などで、夫及び妻各1通の計2通が必要です。

・領収書(指定医療機関で発行）

申請書の提出はお住まいの市町村を管轄する保健所まで。

　申請は、1回の治療終了ごとに、治療終了日の属する年度内に行ってください。

　ただし、治療終了日が2月又は3月の場合には翌年度の5月末日までとなります。

　※「治療終了日」とは、受診等証明書の「今回の治療期間」欄の末日の日となります。

お問合せ先　お近くの保健所又は愛知県健康福祉部児童家庭課母子保健グループまで。

関連書類のダウンロード

また、愛知県不妊専門相談センターのホームページでもご案内しています。

愛知県不妊専門相談センターホームページへ