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特定不妊治療の助成制度

[2014年4月1日]

特定不妊治療費助成事業

この事業は、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精か顕微授精)を受けられたご夫婦に助成金を支給する制度です。

なお、平成26年度から妻の年齢により取り扱いが一部変わりますので御注意ください。

対象となる治療

指定医療機関で受けた特定不妊治療(体外受精・顕微授精)です。

対象者

特定不妊治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと指定医療機関の医師に診断されたご夫婦が対象となります。

特定不妊治療費の対象者の詳細へ

※名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市在住の方は、各市にご確認ください。

年齢制限

平成28年度以降は、妻の年齢が43歳未満のご夫婦が対象となります。

※1 平成27年度までは43歳以上の方も対象となります。

※2 年齢は、治療開始日時点の年齢で判断することとなります。

特定不妊治療費助成制度見直しの本格実施までの流れ

助成回数

平成26年度以降で初めて助成金を申請するご夫婦(妻の年齢が40歳未満)
年度の回数上限なし 通算6回
平成25年度までに助成金の受給歴のあるご夫婦 及び 妻の年齢が40歳以上のご夫婦

平成27年度までは従来どおりの助成制度となります。

(従来の制度)

 1年度あたり 2回を上限(ただし、初めて助成金を申請する御夫婦は 3回)

 通算5年間 10回を上限

平成28年度以降の助成について

初めて助成金の申請を行った時の妻の年齢により通算回数が異なります。

初めて助成金の申請を行った時の治療開始日の年齢が40歳未満のご夫婦

平成28年度の治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満の場合は、過去の助成回数を含めて6回までは申請が可能となります。

なお、平成27年度までの助成回数が6回を超えている場合は対象外となります。

また、平成28年度の治療開始日時点の妻の年齢が43歳以上の場合は、通算助成回数が6回に達していなくても対象外となります。

初めて助成金の申請を行った時の妻の年齢が40歳から43歳未満のご夫婦

平成28年度の治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満の場合は、過去の助成回数を含めて3回までは申請が可能となります。

なお、平成27年度末までの助成回数が3回を超えている場合は対象外となります。

また、平成28年度の治療開始日時点の妻の年齢が43歳以上の場合は、通算助成回数が3回に達していなくても対象外となります。

助成額

40歳未満で1回の治療(※)につき15万円(採卵を伴わない治療等は7万5千円)

※ 1回の治療とは、原則 診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→診察までの一連の不妊治療です。

やむを得ず中断する場合であっても対象となる場合もありますので、詳しくは、お住まいの市町村を管轄する県保健所にお尋ねください。

特定不妊治療費の助成額の詳細へ

所得制限

指定医療機関

特定不妊治療費助成事業指定医療機関(愛知県)一覧表へ

※名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市の指定医療機関及び他都道府県等が指定した医療機関についても、助成の対象となります。

※名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市内あるいは県外の医療機関は、それぞれの自治体が指定しますので、この一覧表には掲載されていません。

※全国の指定医療機関一覧は、下の「厚生労働省ホームページ」からご覧ください。

 ○ 特定不妊治療費助成事業 指定医療機関一覧
 

申請に必要となる書類

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書【指定医療機関で発行】

・戸籍謄本(戸籍抄本の場合は、夫及び妻それぞれ1通づつ、又は、夫及び妻の戸籍内容が1枚にまとめられたもの)【3か月以内のもの】

・外国人にあっては、夫婦関係がわかる公的な書類【3か月以内のもの】

 外国人の方の添付書類は「添付書類一覧」を御確認ください。 → 添付書類一覧

・所得証明書等【市町村発行のもの。夫及び妻各1通。】

・領収書の原本及びそのコピー【指定医療機関発行のもので、治療期間全てのもの】

・特定不妊治療費助成金に係る過去の受給歴申告書

 

申請書の提出は、お住まいの市町村を管轄する県保健所に提出をお願いします。

申請書の提出期限

申請は、1回の治療終了ごとに、治療終了日の属する年度内に行ってください。

ただし、治療終了日が2月又は3月の場合には翌年度の5月末日までとなります。

※1 「治療終了日」とは、受診等証明書の「今回の治療期間」欄の末日となります。

※2 受診等証明書の発行には時間を要しますので、事前に医療機関にご確認ください。(医療機関によって受診等証明書の発行に要する時間が異なります。)

※3 提出期限が過ぎた場合、申請書は受理できませんので、できるだけ余裕をもって提出してください。

お問合せ先 お近くの県保健所又は愛知県健康福祉部児童家庭課母子保健グループまで。

 

医療費控除にあたっての注意点

医療費控除の手続きを行う前に、必ず、特定不妊治療費助成金の申請手続を行ってください。

※ 助成金を受給した場合、助成金相当分を医療費控除から除外する必要があります。

※ 県では、助成金の申請手続きの際、領収書に特定不妊治療費助成金の手続きが行われたことを示すスタンプを押印しております。 

特定不妊治療費助成事業Q&A

お問い合せのよくあるご質問の質疑応答を掲載しました。

○ 特定不妊治療費助成事業に関する質疑応答

 

関連書類のダウンロード

申請様式

記入例

Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

また、愛知県不妊・不育専門相談センターのホームページでもご案内しています。

愛知県不妊・不育専門相談センターホームページへ

お問い合わせ

愛知県 健康福祉部 児童家庭課

E-mail: jidoukatei@pref.aichi.lg.jp