・隣接県、県内各市町村、その他防災関係機関との情報連絡体制を確立するとともに、必要に応じて協定を締結する。

・地元企業や学校、自主防災組織、災害ボランティア団体、ローカルメディア（地元CATV、FM放送等）、その他防災関係機関との情報連絡体制を確立し、定期的な情報交換に努めるとともに、必要に応じて協定を締結する。

・地元住民に対しては、既存の同報無線や行政無線、インターネット等を活用して、日頃から防災情報の提供を行う。

・愛知県防災情報システムからの防災情報等を、以下の媒体に対して提供し、徒歩帰宅者や住民が情報を得やすいよう、施設等においては見やすい場所に掲示する。

（1）徒歩帰宅支援ステーション（水・食料の購入、トイレの使用、一時休憩所としての利用、災害情報の入手等が可能で、誰もが分かりやすく、利用しやすい場所とする）：コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、宿泊施設、郵便局や公的施設等と調整し指定する施設（以下、「支援ステーション」という。）：FAX情報を掲示

（2）各報道機関（特にラジオの活用）

（3）ローカルメディア（CATV、FM局等）

（4）インターネット（ホームページの作成、道路情報等へのリンク）

（5）携帯情報端末（特にiモード、EZweb、Vodafone live!、カーナビ機能の活用）

・隣接県との接続を含めた基幹的徒歩帰宅支援ルートの設定を行う他、ルート設定に係り隣接県や周辺市町村との協力体制の確立を図る。　　　　　

・県や市町村と協力し帰宅困難者等への支援（情報提供等）を行うよう努める。　　　

・県が設定した基幹的徒歩帰宅支援ルートとそれに接続する徒歩帰宅支援ルート及び「支援ステーション」等を記載した各市町村版帰宅支援マップを作成する。

・地元住民や企業等に対して帰宅支援マップを配布し、説明会やワークショップ、研修会等を通じて、帰宅困難者等抑制・支援対策等に関する正しい知識の積極的な普及・啓発に努める。

・災害時要援護者に対しては、避難誘導、介護支援、その他の対策を推進する。　

・乗客に対して、東海地震注意情報が発表あるいは警戒宣言が発令された場合の対処策や代替交通手段について日頃から周知に努めるとともに、東海地震注意情報が発表された場合は、早い段階からの帰宅を促すよう努める。

・さらに、できうる限り、他の鉄道事業者と連携して、列車等の運行状況を把握し、その状況を乗客に伝達する等の方法により、滞留者の解消に努める。

・従業員に対して帰宅困難者等支援対策に関する正しい知識の積極的な普及・啓発に努める。具体的には、従業員向けパンフレットやガイドブック等を作成し、自主的に講習会や説明会等を開催するとともに、地震防災情報の収集について積極的に行う。

・愛知県防災情報システムを活用し、市町村・防災関係機関と情報を共有する。

・来客者や従業員に対して東海地震注意情報に関する正確な情報提供を行い、来客者に対しては、できる限り早く帰宅するよう促し、従業員に対しては、少なくとも徒歩で帰宅可能な者以外を帰宅行動に移し、帰宅困難者等の抑制に努める。

・愛知県防災情報システムを活用し、市町村・防災関係機関と情報を共有するとともに、愛知県防災ヘリコプターによる上空からの情報収集・伝達を行う。

・来客者や従業員に対して警戒宣言発令に関する正確な情報提供を行い、徒歩で帰れる従業員についても帰宅行動に移し、被害の軽減に努める。

・愛知県防災情報システムを活用し、市町村・防災関係機関と情報を共有するとともに、愛知県防災ヘリコプターによる上空からの情報収集・伝達を行う。

・運行状況や代替輸送状況、復旧状況に関する情報を県や市町村に迅速に提供する。

・駅周辺の滞留者に対しては、市町村が作成した帰宅支援マップを配布し、運行駅や徒歩帰宅支援ルートを紹介することによって、可能な限り帰宅を促すよう努める。

・警戒宣言発令時あるいは発災後における帰宅困難者等の避難場所や避難所での受け入れ体制について、防災関係機関等と調整し、必要に応じて協定を締結する。

・帰宅困難者等の受け入れについては、地元住民との混乱を避ける方法について十分検討する。

・駅等で混乱が予想される滞留者の問題や、警戒宣言発令時あるいは発災後における帰宅困難者等の避難場所や避難所での受け入れ体制に係る問題について、県と調整した上、個別の問題について当該市町村と十分調整し、必要に応じて協定を締結し、解決に尽力する。

・警戒宣言発令段階あるいは発災後、帰宅が困難な乗客に対しては、各市町村とあらかじめ取り決めた避難場所あるいは避難所への案内等を行い、適宜、情報提供や物資支援等を行うよう努める。

・帰宅が困難な従業員等に対し、警戒宣言発令時において、当該企業敷地内に耐震性が十分に確保された建物がある場合には、その建物内へ誘導し、そうでない場合は、当該企業敷地内の広場や運動場等の屋外、あるいは避難場所へ避難させる。発災後においては、社屋内（耐震性について十分確認要）あるいは避難所等へ誘導する。