• 　災害復旧事業とは、異常な天然現象により公共土木施設に被害が発生した場合、（原則として）原形に復旧する事業です。
• 　「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」では、被災箇所の早期復旧を図る上で地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めるとされています（通常は事業費2／3）。
• 　県は同法に基づき、所定の手続き（国に対する事業の申請、国の実地調査（災害査定）による事業の決定）を経て、事業を実施しています。

　　　　　異常な天然現象とは　　　暴風、洪水、高潮、地震、津波、豪雨、等　

　　　　　　　　　　　　異常な天然現象の範囲の例

　　　　　　　　　　　　　　　　河川災害　　　　　　　　　　警戒水位以上の水位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河岸高の5割程度以上の水位（警戒水位の定めのない場合）

　　　　　　　　　　　　　　　　河川以外の施設災害　　　最大24時間雨量が80mm以上の降雨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間雨量が20mm以上の降雨

　　　　　公共土木施設とは　　河川、海岸、砂防設備、道路、等の土木施設

●災害復旧事業による復旧例

　7月14日から16日にかけての梅雨前線豪雨、8月10日の豪雨により、25箇所（県21箇所、市町村4箇所）が災害復旧事業に採択されました。