前段階（未発生期）

新型インフルエンザが発生していない状態

第一段階（海外発生期）

海外で新型インフルエンザが発生した状態

第二段階（国内発生早期）

国内で新型インフルエンザが発生した状態

 第三段階

国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態

感染拡大期

本県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態

まん延期

本県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態

回復期

本県において、ピークを越えたと判断できる状態

第四段階（小康期）

患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

・発生に備えて全庁的な体制の整備を行う。
・鳥インフルエンザの発生状況等に関する情報収集に努め、関係機関等との情報の共有を図る。
・県民、事業者等への正しい知識等の普及啓発を行う。

(1)行政機関及び事業者等は事業継続計画等を策定する。
(2)感染防止等のリスクコミュニケーション（情報提供・共有）を図る。
(3)発生状況、感染拡大状況及び被害状況を把握するサーベイランスの体制を整備する。
(4)プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの接種体制を構築する。
(5)抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進める。
(6)医療体制等の整備を行う。
(7)家きんにおける鳥インフルエンザの防疫対策を実施する。
(8)鳥インフルエンザの発生状況に係る情報収集を行う。
(9)県民、事業者等に対して、新型インフルエンザに関する正しい知識、事前準備、発生時の対応等について普及啓発を図る。
(10)具体的な発生想定に基づき、訓練を実施する。

・県内発生に備えて体制の整備を行う。

(1)海外での発生状況に関する情報収集及び県内の関係機関等との情報共有を進める。
(2)各部局において、今後の感染拡大に伴う対応について、確認する。
(3)検疫所からの依頼に基づき、感染地域からの帰国者に対する健康監視を実施する。
(4)県内発生に備え、サーベイランス強化・医療体制の整備を進める。
(5)国が行うプレパンデミックワクチンの医療従事者や社会機能維持に関わる者への接種に協力する。
(6)問い合わせに対応する相談窓口を設置する等、県民等への情報提供を行う。
(7)事業者に対し、職場での感染防止策及び業務の継続又は自粛の準備を行うよう、要請する。

・国内発生の状況について情報収集に努める。
・県内で発生した場合には、患者の入院措置等により、感染拡大をできる限り抑える。

(1)患者に対する感染症指定医療機関等への入院措置及び抗インフルエンザウイルス薬の投与を行う。
(2)積極的疫学調査を行い、接触者に対しては外出自粛とした上で、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与及び健康観察を行う。
(3)地域住民全体への抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や人の移動制限を伴うウイルス封じ込めの可否について国と協議する。
(4)学校等の臨時休業、集会・外出の自粛要請、個人防護の徹底の周知等の公衆衛生対策を実施する。
(5)県内の事業者に対し、不要不急の業務の縮小に向けた取組や職場での感染防止策を開始するよう要請する。
(6)社会機能の維持に関わる事業者に対し、事業継続に向けた取組を要請する。

・健康被害を最小限に抑える。
・感染拡大のスピードを遅くする。
・医療機能、社会・経済機能への影響を最小限に抑える。

(1)住民（特に社会的弱者等）への支援を強化する。
(2)国が行うプレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの接種に協力する。
(3)抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を把握し、必要に応じて、県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を放出する。

(1)地域での公衆衛生対策を継続して行う。
(2)入院患者を受け入れる医療機関において疑い患者の診察を行うとともに、感染症指定医療機関等への入院措置を行う。

(1)地域での公衆衛生対策を継続して行う。
(2)発症者のうち軽症者は原則として自宅療養とする。
(3)抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の対象者を原則として縮小する。
(4)重症者については、原則として全ての入院医療機関で受け入れて治療する。
(5)死亡者については、円滑な埋火葬対策を講じる。

公衆衛生対策を段階的に縮小させる。

社会・経済機能の回復を図り、流行の第二波に備える。

(1)第三段階までに実施した対策について評価を行い、次の流行の波に備えた対策を検討し、実施する。
(2)医療体制を通常のものに戻していく。
(3)不足している資器材、医薬品等の調達及び再配備を行う。