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一般不妊治療費助成事業

[2010年4月1日]

一般不妊治療費助成事業

 子どもを生み育てたいという希望を持ちながら子どもができないご夫婦に対する支援として、不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図っています。
 ホルモン療法や人工授精などの「一般不妊治療費」に対する助成を市町村が行っています。
 (「特定不妊治療費(体外受精・顕微授精)」への助成はこちら
 市町村により申請手続の方法や助成額等、制度の内容が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村へお尋ねください(こちらをご覧ください。)。
助成制度の概要
対象治療ホルモン療法や人工授精等の一般不妊治療(特定不妊治療等の一部の治療を除きます。)
実施医療機関産婦人科や泌尿器科を標榜する医療機関
対象者不妊症と診断され、一般不妊治療を受けた法律上の夫婦
所得制限夫及び妻の前年の所得の合計額が730万円未満
助成額自己負担額の1/2の額
(ただし、1年度あたりの上限額5万円)
助成期間2年
お問合わせ及び申請先お住まいの市町村窓口

お問い合わせ

愛知県 健康福祉部 児童家庭課

E-mail: jidoukatei@pref.aichi.lg.jp