平成20年4月21日（月曜日）発表

　動向調査資料である「農業の動き」、「林業の動き」、「水産業の動き」の2008年版を発刊しました。
  本県農林水産業の状況を把握するとともに、今後の施策へ活用するため、昭和36年度から毎年発刊しているもので、農林水産省の統計や県独自資料の分析などから最近の農業、林業、水産業の動きを主要な項目ごとに解説しております。
  各項目の中で、特徴のある動きについては「主要な問題の解説」として、また、最近話題となっている事柄については「時の話題」として掲げています。

　なお、この資料は、5月1日以降、農林政策課のページでも御覧いただけます。

ア　農業産出額は全国第6位、品目別には花きが全国第1位、鶏卵が第2位、野菜が第5位　（3、28～43、96～99ページ）
　18年の農業産出額は3,108億円で全国第6位です。園芸及び畜産部門では全国の上位にあり、花きの産出額は、昭和37年以来連続して全国第1位（全国シェア17.7％）です。他にも、鶏卵が第2位、野菜が第5位、乳用牛が第7位などとなっています。
　品目別の産出額では、きく、観葉植物（鉢）、しそ、洋らん（鉢）、ばら、花壇用苗もの、うずら卵、いちじく、ふき、シクラメン（鉢）、とうがん、ぎんなん、の12品目が全国第1位です。

（注）　全国順位が10位以内のもの

（注）　主な産地は県内の産出額が第1位の市町村

イ　農業法人は511法人、認定農業者は4,091経営体でいずれも増加　（8～9ページ）

　 これからの農業の担い手として、農業法人や認定農業者の育成が進められています。
　19年の農業法人数は511法人となり、18年に比べて17法人増加しました。畜産部門などで増加しており法人化が進んでいます。
　また、認定農業者（他産業並みの年間労働時間と所得を目指す農業経営改善計画の認定を市町村長から受けた農業者）は、19年3月末で 4,091経営体と、前年より844経営体増加しました。

ウ　エコファーマーの増加など環境保全型農業が進む　（12ページ）

　たい肥などによる土づくり・減化学肥料、減化学農薬といった環境にやさしい農業生産に取り組むエコファーマーは、20年1月末現在で3,635名（対前年比 7.7％増）となり、前年に比べて261名増加しました。
　 また、農業生産にとって有害な昆虫を補食する天敵や作物生育に合わせてゆっくりと効果（肥効）が現れる肥料の普及などにより、化学肥料や農薬の使用量削減が進み、18年の化学肥料の使用量は、9年に比べて、肥料成分で、窒素78％、りん酸73％、加里67％、農薬の使用量で77％となりました。

エ　原油・配合飼料価格の高騰と対策について　（38～39、43、54～55、58、63ページ）

　本県は、施設園芸が大変盛んで、施設設置面積は3,218ヘクタールで全国第4位、このうちガラス室は731ヘクタールで全国第1位です。施設園芸の産出額は約1,090億円で、本県の農業産出額の35.1％を占めます。
　原油価格の高騰により営農用A重油価格が高騰しており、経営が圧迫されている施設園芸について、現状や、省エネ技術の開発と普及状況について取りまとめました。
　また、拡大するバイオエタノール生産の状況や、バイオエタノール向けとうもろこし需要が増加したことによる飼料価格の高騰について、現状と対応の状況を取りまとめました。

ア　主要な問題の解説

  　 ○新規就農者の動向について（7ページ）
      ○米の数量調整及び水田農業構造改革対策の取組状況について（31ページ）
      ○施設園芸の中長期展望について（39ページ）
      ○配合飼料価格の高騰及び価格安定制度について（43ページ）    等

イ　時の話題

      ○バイオエタノールの生産・利活用の状況について（58ページ）
      ○団塊世代定年就農支援事業について（62ページ）
      ○省エネに関する農業試験研究の現状について（63ページ）
      ○広域農道　奥三河線の開通について（71ページ）
　　○農地・水・環境保全向上対策の取組状況について（74ページ）    等

ア　林業産出額は33億円で全国第31位、木材・木製品出荷額等は 1，697億円で7年連続全国第1位　（1、3ページ）

　18年の林業産出額は33億円（前年と同じ）で全国第31位でしたが、木材・木製品出荷額等は、名古屋等の大消費地を背景に、外材を中心とした製材、合板等の木材工業が発達していることから、1，697億円（同1％増）と7年連続で全国第1位となっています。
　 出荷量では、製材品が 25万6千立方メートル（同7％減）、普通合板が10万4千立方メートル（同1％減）となっています。

イ　森林面積は22万ヘクタールで、県土の43％を占め、人工林率は63.5％で全国第3位　（1、3～4ページ）

　18年度の森林面積は22万ヘクタール（森林率は43％）で、うち地域森林計画対象森林の面積は20万7千ヘクタール、人工林率は63.5％（全国第3位）と高くなっています。

ウ　造林面積は26ヘクタール、間伐面積は4,059ヘクタール　（8ページ）

　18年度の造林面積は26ヘクタールとなり、前年度に比べて25ヘクタール減少しました。
　 また、間伐面積は、4,059ヘクタールとなり、前年度に比べて19％増加し、過去最高となりました。

エ　素材生産量は8万1千立方メートル、生しいたけの生産量は766トン、エリンギの生産量は66トン　（1、10、53～54ページ）

　18年の素材生産量は8万1千立方メートル(対前年比4％増)、生しいたけの生産量は766トン（同1％減）、エリンギの生産量は66トン（同7％減）となっています。

ア　主要な問題の解説

　　 ○改正建築基準法等の施行による影響について（22ページ）
　　 ○カシノナガキクイムシによるナラ類の枯損（31ページ）　等

イ　時の話題

       ○平成21年度から森と緑づくりのための新たな施策に取り組みます
　　　　　　－山から街まで緑豊かな愛知の実現を目指して－（40ページ）
    　○里山保全活動などを担う人づくりをめざして（41ページ）
    　○林業・木材産業の再生・発展のモデルケースづくり・新生産システム（42ページ）
　　 ○「企業の森づくり」事業をスタートしました（43ページ）
    　○集団施業による低コスト木材生産システムの推進（44ページ）

ア　漁業生産量は97，579トン、とらふぐ、あさり類、しゃこが生産量全国第1位　（1、3、24～25ページ）

　18年の漁業・養殖業総生産量は、対前年比3.5％増の97,579トンです。生産額は1.3％増の340億円です。海面漁業・養殖業生産量及び生産額の全国順位は、それぞれ21位と23位に位置づけられます。また、内水面養殖業の生産量は、全国1位となっています。
　全国でも上位を占める魚種も多く、沿岸漁業や養殖業を中心とした特色ある水産業が営まれています。

（注）　とらふぐ、しゃこは調査実施している都道府県のみの順位。きんぎょは、水産課調べ。

イ　海面漁業は2,659経営体、内水面養殖業は346経営体（1、4～5ページ）

　18年の海面漁業経営体数(養殖業を含む)は、対前年比1.5％減の2,659経営体となっています。主な内訳は採貝660経営体、小型底びき網563経営体及びのり養殖413経営体等となっています。
　 内水面養殖業経営体数は、対前年比3.0％増の346経営体となっています。

ウ　海面漁業漁獲量は68，600トンで9.3％増（1、26～27ページ）

　18年の海面漁業漁獲量は、68,600トン（対前年比9.3％増）となりました。増加の大きな要因はかたくちいわし及びいかなごの増加です。かたくちいわしは42.6％増、いかなごは90.2％増と前年に比べ、大幅増となっています。
　18年の海面漁業生産額は、対前年比0.5％減の155億円となりました。これは、しらすの生産量の減少が主な要因です。

エ　板のり生産枚数、生産額ともに減少（1、28～29ページ）

　18年の板のり生産枚数は、対前年比14.7％減の5億4,299万枚となりました。また、生産額は、対前年比19.4％減の52億円となっています。

オ　内水面漁業漁獲量は7,986トンで14.9％増加（1、30～31ページ）

　18年の内水面漁業漁獲量は、対前年比2.8％減の317トン、内水面養殖業生産量は、うなぎの増加で14.9％増の7,986トンとなりました。

ア　主要な問題の解説

　　 ○サガラメ（アラメ）群落の再生に向けて（37ページ）　等

イ　時の話題

      ○「あいちの水産企画展」の開催について（38～39ページ）
      ○漁業取締船新（四代目）「あゆち丸」が竣工しました（40～41ページ）
      ○河川のアユをへい死させる冷水病菌はどこから来るのか？（42～43ページ）
      ○アルビノリュウキンの稚魚を配布しました（44～45ページ）