平成20年7月22日（火曜日）発表

　本県では、平成16年4月に制定した「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」に基づき、平成17年2月に「食と緑の基本計画」を策定し、平成22年度（2010年度）を目標年度として、基本計画に掲げる様々な施策の着実な推進に取り組んでいます。

　これらの施策については、毎年、県が実施した施策を中心に、その進捗状況を明らかにし、今後の取組を効率的かつ効果的に進めるための資料として、「食と緑のレポート」を作成することとしています。

　基本計画では、本県が今後取り組んでいく、全国に先駆けた愛知らしい新たな取組を12の「食と緑に関する先導的取り組み」として掲げており、取組状況を取りまとめました。（レポート第2章1）

「食と緑に関する先導的取り組み」の実施状況の例

ア　海上の森で里山保全活動を推進します（先導的取り組み1）
　　「森の教室」や「海上の森ツアー」などの体験学習の実施や「人と自然の共生国際フォーラム」を開催しました。
　　また、海上の森の保全活動を行う企業の募集を始めました。

イ　観光資源として食と緑を活用します（先導的取り組み6）
　　本県の農産漁村にある豊かな地域資源を訪ね、農産漁村の良さを堪能できるモデルルートの拡充と、地域資源データやモデルルートが検索できるホームページを立ち上げました。　　

ウ　優れた愛知の農産物の輸出を推進します（先導的取り組み9）
　　「あいちの農産物輸出促進協議会」を発足するとともに、テスト輸出を支援するための販売促進用パンフレットを作成しました。
　　また、新たに次郎柿の輸出が実現しました。

　基本計画の実施にあたっては、県民、生産者等及び県が相互に協働・連携していくことが大切です。このため、基本計画では「交流・食育・体験活動」、「地産地消」等の5つのテーマのもとに、協働・連携による取組を進めることとしており、実施状況を取りまとめました。（レポート第2章2）

「協働・連携による主な取り組み」の実施状況の例

ア　「交流・食育・体験活動」をテーマとして実施した取組

　　（ア）　「みんなで進めよう　あいちの食育県民大会」の実施
　　　　　　　平成19年6月7日　参加者2,158名

　　（イ）　「農楽（のうがく）の先生」派遣事業による出前事業の実施
　　　　　　　131回実施　参加者6,970名

イ　「地産地消」をテーマとして実施した取組

　　　（ア）　「いいともあいちネットワーク地産地消交流会」の開催
　　　　　　　平成19年10月7日　参加者170名

　　　（イ）　「米粉パン学校給食導入普及意見交換会」の開催
　　　　　　　本県産米を用いた米粉パン普及に向けて、市町村学校給食関係者、パン製造業者などによる意見交換会（2回）を開催しました。

　基本計画では、4つの施策体系のもとに、全体で140の施策を掲げるとともに数値目標を設定しています。
19年度は137の施策について実施し、これら施策の取組状況を取りまとめました。（レポート第2章3）

ア　19年度（2007年度）の各施策の取組状況

注1：「目標」は19年度（2007年度）の目標をさす

• 19年度は、目標を達成した施策は105、目標の80％以上を達成した施策は23で、合計128の施策が目標を達成又は概ね達成しました。
• また、前年度より、目標を達成した施策又は目標を概ね達成した施策は3つ減少し、目標達成率80％未満の施策は4つ増加しておりますが、全体的には計画は順調に進捗しています。
• 目標達成率80％未満の施策については、その原因を分析し、分析結果を今後の取組に活かしていきます。

イ　19年度の目標を達成した主な施策　＊（　）は目標

　　（ア） 「県有林における森林保全等の活動」　18件　（13件）

　　（イ） 「いいともあいちネットワークの拡大」　518会員　（425会員）

　　（ウ） 「農協生産部会員の生産履歴情報のデータベース化」　92％　（86％）

　　（エ） 「ため池や排水機場の整備」　39ヵ所　（36ヵ所）

　　（オ） 「エコファーマーの認定者」　3,725人　（2,900人）

ウ　19年度の目標達成率80％未満の主な施策　＊（　）は目標

　　（ア） 「名古屋コーチンのひな出荷羽数（卵用）」　3.9万羽　（7万羽）

　　（イ） 「新規農業就業者の確保」　129人　（200人）

　「食と緑のレポート’08」は、7月23日（水）から農林政策課のページで御覧いただけます。

　また、冊子については、県内の市町村、生産、流通団体、消費者団体のほか、県民の皆様にも御覧いただけるよう、県民生活プラザにも配布します。

　「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」の基本理念の実現を図るために、県民の皆様が消費者・生産者という立場を超えて取り組む内容や、県が実施する施策を総合的かつ計画的に推進するための事項を定めたものです。

• 　将来にわたって安全で良質な食料等が安定的に供給され、それらが適切に消費・利用されること。
• 　将来にわたって森林等が持つ多面的機能が適切かつ十分に発揮され、安全で良好な生活環境が確保されること。