平成19年度「防災（地震）に関する意識調査」結果

• 東海・東南海地震について
• 住まいの地震対策について
• 大規模地震災害への備えについて
• 避難場所について
• 地域の防災体制について
• 災害時のボランティア活動について
• 県・市町村の地震対策について

• 調査対象　　愛知県内に居住する20歳以上の男女　5,000人
• 抽出方法　　層化二段無作為抽出法
• 調査方法　　郵送法
• 調査時期　　平成20年1月18日～2月1日（15日間）

回収状況　　回答者 2,615人　　回収率　52.3％

結果概要

東海・東南海地震への関心があると答えた人は94.9％と高く、非常用食料の備蓄をしている人は63.7％、飲料水の備蓄をしている人は64.6％で、6割以上の人が備蓄を心がけています。また、無料耐震診断を「知っている」と答えた人は79.0％、実際に耐震診断を受けた人は28.9％と、前回調査に比べ大きく向上しており、地震防災に関する啓発活動の効果が上がっています。一方で、家具などを「固定していない」人が54.6％あるなどの課題もあり、今後も引き続き、県民の皆様の防災意識を高め、家庭の防災対策の推進を図るための防災啓発に取り組んでいく必要があります。詳細については、下のファイルをクリックして内容をご覧ください。