事業者は、補助金の交付を受けて導入した財産を次の期間を経過するまでは、原則として処分することは認められません。
　なお、処分とは、補助金の交付の目的に反して財産を使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することをいいます。
　従って、財産処分の制限期間中は、補助金の交付を受けて導入した低公害車を、県外に使用の本拠の位置を移転させて使用することも認められません。