平成23年4月1日から、特定行政庁以外の市町村における土木工事等については、各建設事務所の維持管理課が窓口になりました。

アスベストをはじめとする建築物の解体に伴う有害物質等の適切な取扱いについて

　建築物等には、多種多様な有害物質等が使用されている場合があります。解体・改修工事においては、これらの有害物質等を適切に処理することが必要となります。
　特に、吹付け石綿等の付着物の有無について、元請業者の事前調査・事前措置が建設リサイクル法により義務付けられています。
　また、アスベストが使用されている建築物の解体等を行う際には、建設リサイクル法の他に、石綿障害予防規則、大気汚染防止法においても届出が義務付けられています。
　なお、建築物に有害物質等が使用されている場合の確認方法・処理方法等について紹介したパンフレットがありますので、参考にしてください。

　「アスベストをはじめとする建築物の解体に伴う有害物質等の適切な取扱いに関するパンフレット」

建設廃棄物のリサイクルを推進するために「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」が平成14年5月30日から施行されています。

1　建築物等の新築や解体工事の際、資材の分別(分別解体等)と再資源化等を行わなければなりません。

2　工事の発注者(家主等)や元請業者等は、工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などを行わなければなりません。

3　解体工事の実施には建設業許可(土木、建築又はとび・土工)か解体工事業登録が必要です。

＊印のある市(限定特定行政庁)における1～3号建築物とその他市町村における全建築物の届出の受理者は愛知県知事であり、届出に対する助言・勧告等は、所管の建設事務所が行います。

＊届出書等の添付図書について

1　設計図、又は写真
　届出書には、省令第2条第3項により、設計図又は、写真を添付することになっていますが、その仕様は次のとおりとします。

・設計図、配置図及び立面図又は基準階平面図
(図面のサイズは、原則としてA3版、又はA4版とすること)
・写真：2面「全景×2、遠景＋近景、又は全景＋内部」(サービス版程度)

2　建設業の許可又は、解体工事業の登録を証する図書
　届出書には、愛知県規則第11条により、これらを証する図書(写)を添付することになっていますが、それには許可を受けた者又は、登録を申請した者が「原本と相違ない」旨の証明を行うこととします。(朱肉の陰影が必要)

愛知県建設副産物リサイクルガイドライン
再資源化等施設
国土交通省のリサイクルホームページ