平成21年6月8日発表

平成17年度以降、本県が産業界・関係県市と一体となって県営名古屋空港隣接地への誘致活動を進めてきました、JAXAの飛行実験場について、県営名古屋空港隣接地への進出が決定されました。

これは、平成21年6月8日（月）午後2時から文部科学省が開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会 航空科学技術委員会において、JAXAの報告により明らかになったものです。

この報告では、平成23年度初頭にジェット飛行実験機（ジェットFTB）を定置、運用開始するため、愛知県の整備する「航空機に関する研究開発施設」に入居し、県営名古屋空港を拠点の飛行実験場として利活用することで、今後本県と事務手続きを進めることとされております。

これにより、この地域の航空機に関する研究開発機能が飛躍的に強化され、研究開発、型式証明、生産、整備など航空宇宙産業に必要な機能が一貫して揃うこととなります。

本県としましては、今後、「航空機に関する研究開発施設」の整備を進め、JAXAを始めとする産学行政が連携した研究開発を推進するとともに、中小企業の参入支援等産業の裾野の拡大に積極的に取り組み、航空宇宙産業振興の一層の推進に努めて参ります。

日時：平成21年6月8日（月）午後2時～4時

場所：文部科学省（16階特別会議室）

会議名：文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会航空科学技術委員会

1　ジェット飛行実験機（ジェットFTB）を導入することとし、機種を決定した。
平成23年度初頭の運用開始を目指し所要の準備を行う。
（ 機種 ＝ セスナ社（米国に本社）の双発ジェット機「サイテーション ソブリン」)

2　ジェット飛行実験機の定置場として県営名古屋空港が最適と判断した。

3　平成23年度初頭に、愛知県が整備を進める「航空機に関する研究開発施設」に入居することとし、県営名古屋空港を拠点の飛行実験場として利活用することで、今後、愛知県と事務手続を進める。

4　航空宇宙産業等との産学官連携に向けた取組みについても調整を進める。

旅客機開発における飛行実証

ジェット機先進要素技術の飛行実証

JAXAプロジェクトにおける活用

【ジェット飛行実験機の定置】
旅客機開発における飛行実証、ジェット機先進要素技術の飛行実証など

【産学行政連携推進コーナー（仮称)】
研究会・講習会の開催による連携推進、技術情報の提供など

平成15年10月、宇宙科学研究所（ISAS）、航空宇宙技術研究所（NAL）、宇宙開発事業団（NASDA）が1つになり、宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行うことのできる機関として誕生した。（理事長　立川敬二）

航空分野の研究は、航空宇宙技術研究センター（東京都調布市）を中心に進められている。

JAXAは、隣接する調布飛行場（東京都管理、滑走路長800m）を拠点にして、プロペラ機による飛行試験を行っているが、今般ジェット飛行実験機の導入決定に伴い、ジェット機の離着陸が可能な拠点が必要となった。

(社)中部航空宇宙技術センター（C－ASTEC　シーアステック）が、「飛行研究センター（仮称）の設置には名古屋空港が最適である。」との報告を行った。

知事、川口C-ASTEC会長（(社)中部経済連合会会長）を始めとする地元6団体関係者が、JAXA、文部科学省等へ誘致要望を行った。

※6団体
C-ASTEC、(社)中部経済連合会、名古屋商工会議所、愛知県、岐阜県、名古屋市

※要望の要旨
飛行試験用のジェット機を導入するとともに、ジェット機・計測装置等の設備を備えた飛行研究施設を県営名古屋空港の隣接地に設置すること。

　航空宇宙産業は愛知・岐阜地域に厚く集積しており（愛知・岐阜の航空機生産は全国の約5割を占める）、関連する技術分野のすそ野が広く、広範な産業分野を先導する産業であることから、本県は航空宇宙産業を次世代産業の一つと位置付け、その振興を重点的に図ることとしている。

近年、本県を中心とする我が国航空機産業は、新たな航空機の開発への取組が進められており、産学行政が総力を挙げて航空機の研究開発を推進することが必要となっている。

航空機の開発・製造には、運航経済性、安全性及び環境適合性が要求され、飛行実験を行うジェット機を活用した飛行研究が不可欠であるため、JAXAがジェット機を導入し、新たな飛行研究の拠点となる施設において研究を推進する必要がある。

このため、本県は、産学行政が連携した航空機に関する研究開発を推進することとし、県営名古屋空港隣接地において施設の整備を進めているところである。