平成21年6月24日（水曜日発表）

※　経済産業省、中部経済産業局　同時発表

中小企業の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図るため、地域に存在する地域産業資源を活用した中小企業者の事業活動を促す措置として、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（以下「中小企業地域資源活用促進法」）が平成19年6月29日施行されました。

県では、平成19年8月31日付けで、この法律の支援対象となる地域産業資源を指定した「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」(以下、「基本構想」)が、経済産業省など関係6省（注）の主務大臣による認定を受けています。

(注)主務大臣は、経済産業大臣のほか、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。

その後平成19年12月26日と平成20年7月2日にそれぞれ見直しを行っていますが、このたび、地域の関係団体等の意見聴取により、新たな地域産業資源の名称追加や対象地域の拡大等について提案があり、基本構想の見直しを行った結果、本日付けで下記のとおり、国の認定(前回と同様、関係6省の主務大臣)を受けました。

                                                                         記

○農林水産物（2件）　　　

小菊、パンジー、みつば　　※ちりめんじゃこをしらすに統合したため1件減少

○鉱工業品又は鉱工業品の生産に係る技術（1件）

三州瓦のシャモット

○文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源（6件）

愛岐トンネル群、一宮モーニング博覧会、いなぶ温泉、瑞龍寺のシダレザクラ、そぶえイチョウ黄葉まつり、夏焼温泉

産地の技術、地域の農林水産物、観光資源といった地域の特徴ある産業資源（地域資源）は、商品・サービスの差別化・高付加価値の有効な要素となり得るものであり、こうした地域の「強み」を活かした産業を形成・発展させていくことが重要。

国では「中小企業地域資源活用プログラム」を平成19年度から創設し、取組みの一つとして「中小企業地域資源活用促進法」を制定し、地域資源を活用して、付加価値の高い商品・サービスを開発しその市場化に取り組む中小企業を総合的に支援する仕組みを構築。

1　法律の概要

○　国が、地域資源の内容やそれを活用した事業等に関する基本方針を策定。

○　都道府県は、各都道府県における具体的な地域資源等を示した基本構想を基本方針に基づき作成し、国の認定を受けることができる。

○　国は、基本構想に定められた地域資源を活用した事業に関して、中小企業者が作成した計　　画を基本方針に基づき認定する。

○　認定を受けた場合は、様々な法律に基づく支援を受けることができる。

2　法律に基づく支援

○　試作品開発や販路開拓に対する補助

○　設備投資減税

○　中小企業信用保険法の特例

○　政府系金融機関による低利融資

○　専門家による人的支援など