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みずから守るプログラム~大雨が降ったら~

[2011年1月13日]

みずプロ 最新情報

はじめに(みずから守るプログラムの基本的視点)

 愛知県では、「愛知県河川情報周知戦略」として、水害から身を守るための情報のあり方について、様々な角度から研究し、平成21年度より水害に対する新しいソフト対策「みずから守るプログラム~大雨が降ったら~」を展開することとしました。

 近年の水害による被害実態を見てみると、河川改修の進展に伴い一定の安全度が確保される一方で、低平地の市街化や資産集積によって被害のポテンシャルが高まっています。
 さらに、昨今では短時間に記録的豪雨が降るいわゆるゲリラ豪雨といった集中豪雨や、年ごとに少雨と多雨の変動幅が広がるなど、災害の危険性は年々高まっているといわれています。

 そうしたなか、平成12年9月の東海豪雨、平成16年に台風が10回上陸するなど、多くの水被害を受けて、水防法が改正され、洪水予報河川、水位周知河川といった河川の状況をお知らせする取り組みや、そうした河川がはん濫した場合に予測される浸水を示した浸水想定区域図の公表、さらにはそうした浸水予測を元にして各市町村において洪水ハザードマップの提供など、新しい水害に対する情報提供を始めました。

 しかし、そうした川の防災情報を公表するだけでは、必ずしもその意図が伝わらず、具体的な避難行動につながらない一方通行の形式的な情報提供になりがちであり、また、防災情報の受け手である住民においては、都市化に伴って地域コミュニティのつながりが弱まり、これまで地域や家族のなかで「暗黙知」として共有されてきた水害の知識が継承されなくなるなど、行政依存度の強い水害に対する「無関心な住民層」が大きく拡大しているのではないでしょうか。

 

 そこで、今こそ水害に対して地域防災力の向上が求められるとの認識に立ち、愛知県では無関心な住民層を「自助行動できる住民層」へとスパイラルアップする取り組みをパッケージにまとめた「みずから守るプログラム~大雨が降ったら~」を展開することとしたしました。

 このプログラムは、町内会や自主防災会、地域住民の皆様、防災NPO法人とともに、地域協働を中心として行政の情報提供も改善する新しい取り組みです。

 自然災害である以上、行政だけで水害の被害を抑え込み、全ての住民の皆さまの安全を守ることはできません。是非、水害に強い地域づくりに向けて、地域防災に尽力されている皆さま、市町村で日々防災に取り組んでいる皆さまと共に、努力して行きたいと思います。

みずから守るプログラムとは

みずから守るプログラムのご紹介

 「みずから守るプログラム~大雨が降ったら~」は、愛知県が独自に実施する水害に対する新しいソフト対策です。

 その概要をご紹介します。

○ みずから守るプログラムのご紹介

  • プログラムの基本理念
  • これまでの水害に対するソフト対策
  • 新しい水害に対するソフト対策
  • 水害は、地震とは違う!
  • 地域と行政とが共に水害に立ち向かう、新しい取り組み
みずから守るプログラム推進アドバイザリー会議

みずから守るプログラムは、学識経験者を含めた「愛知県河川情報周知戦略推進アドバイザリー会議」を設け、平成17年度の基本方針の策定から、平成19年度~21年度にかけた3ヶ年行動計画の実施など、その具体化に取り組んできました。

平成22年度は「みずから守るプログラム推進アドバイザリー会議」として、学校教育の視点から玉川大学の寺本先生を新たにお迎えし、継続して検討を進めています。

平成22年度 みずから守るプログラムアドバイザリー会議
所属部署役職氏名※○座長 
特定非営利活動法人
NPO愛知ネット
理事長天野 竹行  
特定非営利活動法人
あいち防災リーダー育成支援ネット
代表太田 貴代子
群馬大学工学部建設工学科教授片田 敏孝
特定非営利活動法人
レスキューストックヤード
代表理事栗田  暢之 
名古屋大学大学院工学研究科
社会基盤工学専攻
教授辻本 哲郎○ 
玉川大学教育学部教育学科教授寺本 潔
名古屋工業大学大学院工学研究科
ながれ領域
准教授秀島 栄三 
愛知県防災局災害対策課
建設部河川課
   
 

行政と地域が共に水害に立ち向かう、新しい取り組み

 住民と行政とが互いに学び、考え、行動するコミュニケーションを重視した情報周知に転換し、無関心な住民層から正しい判断と行動がとれる自助行動できる住民層へと、共にレベルアップできるように、スパイラルアップの段階ごとに様々な取り組みを展開していきます。

 ここでは、具体的な施策の内容をご紹介します。

 

○ 自助行動できる住民層を、育むことを目指して(展開方針)

  • スパイラルアップで目指す自助行動できる住民層!
  • 3つの応援 「情報基盤」 「機会提供」 「やりがいの醸成」

 

具体的な事業内容のご紹介

みずから守るプログラムは、「地域協働事業」と「活動支援事業」といった2種類の事業からできています。

ここでは、この2種類の事業をご紹介します。

○ 地域協働事業のご紹介

  • 地域協働事業とは(手づくりハザードマップと大雨行動訓練)
  • 地域協働事業の種類
     ・手づくりハザードマップ
     ・大雨行動訓練
  • 実施の条件
  • 実施できる市町村
  • 支援を得られる防災NPO法人
  • 地域協働事業へのお申込み方法
  • みずから守るプログラム地域協働事業 実施要領

 

○ 活動支援事業のご紹介

  • 活動支援事業とは (情報基盤の提供 と やりがいの醸成)
  • 活動支援事業の狙い

 

今後の展望


  • 河川課において取り組んでいる新しい水害に対するソフト対策みずから守るプログラム地域協働事業について、平成21年度にモデル地区として実施した一宮市五日市場地区の手づくりハザードマップが、e防災マップコンテスト(主催:独立行政法人防災科学技術研究所、後援:内閣府・文部科学省)において最優秀賞の栄誉に輝きました
  • 平成22年12月13日付けで地域協働事業実施要領を策定しました。
    今後、この実施要領により地域での取り組みを支援してまいります。
  • 平成23年1月17日(月)、18日(火)のいずれも13時から17時にかけて、県内市町村の職員と防災NPO法人の皆様を対象に、愛知県西三河総合庁舎において実地研修会を開催します。
    また、平成23年2月1日(火)から28日(月)まで、対象市町村の防災担当窓口において平成23年度の地域協働事業実施地区を募集いたします。
    詳しくは、別途お知らせいたします。
  • 平成23年度は、こうした地域協働事業の展開に合わせ、学習教材の拡充や、活動支援事業の具体化を進めます。
  • 平成23年度の8月頃を目途に、防災NPO法人、新規参加の市町村を対象とした事業説明会、また9月頃を目途に県内市町村の職員と防災NPO法人の皆様を対象に、実地研修会を開催いたします。
    この実地研修会は、毎年1回、不定期に開催します。
  • 平成23年度についても、各種イベントに出展を予定しております。詳細については、決まり次第お知らせします。

お問い合わせ

愛知県 建設部 河川課 企画グループ
TEL:052-954-6553
E-mail: kasen@pref.aichi.lg.jp


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