
これらの施策については、毎年、県が実施した施策を中心に、その進捗状況を明らかにし、今後の取組を効率的かつ効果的に進めるための資料として、「食と緑のレポート」を作成することとしています。
このたび、平成20年度の取組状況をまとめたレポートを作成しましたのでお知らせします。
「食と緑に関する先導的取り組み」の実施状況の例
ア 海上の森で里山保全活動を推進します(先導的取り組み1)
「森の教室」、「里の教室」、「海上の森ツアー」などの体験学習を実施し、1,104人が参加しました。
また、「人と自然の共生国際フォーラム」を開催し、500人が参加しました。
イ 農業水利施設の多機能化を図ります(先導的取り組み4)
農地や集落周辺を自然災害から守るため、ため池4か所、排水機場5か所を整備しました。また、生態系や景観、親水性に配慮したため池や水路を11か所整備しました。
ウ ハイテク農業を推進します(先導的取り組み8)
夏期のコチョウランの冷房費削減のために、株と根を局所的に冷却する装置を開発しました。
また、畜産経営に利用できる新しい技術に関する情報提供により、哺乳ロボットや搾乳ロボット等の導入が進みました(2008年度までに搾乳牛100頭以上を飼養している農家で導入率45%)。
基本計画の実施にあたっては、県民、生産者等及び県が相互に協働・連携していくことが大切です。このため、基本計画では「交流・食育・体験活動」、「地産地消」等の5つのテーマのもとに、協働・連携による取組を進めることとしており、実施状況を取りまとめました。(レポート第2章2)
「協働・連携による主な取り組み」の実施状況の例
ア 「交流・食育・体験活動」をテーマとして実施した取組
(ア) 「農と水の故郷フェア’08」の開催
平成20年10月19日 参加者 約1,500人
(イ) 「愛知の水産研究活動報告会」の開催
平成20年5月31日 参加者 約100人
イ 「地産地消」をテーマとして実施した取組
(ア) 「社員食堂等における地産地消の推進」
県庁内4食堂及び県内14企業の39食堂において、地産地消メニューの提供やその日に使っている県産食材を表示する取組が始まりました。
(イ) 「農商工連携交流会」の開催
農商工の新たな出会いの場をコーディネートした結果、製粉会社と大手コンビニが連携した「県産小麦を使った新たな麺類の開発」を始め、5つの新商品が開発され、発売されました。
基本計画では、4つの施策体系のもとに、全体で140の施策を掲げるとともに数値等目標を設定しており、20年度のこれら施策の取組状況を取りまとめました。(レポート第2章3)
ア 20年度(2008年度)の各施策の取組状況
| 区分 | 施策数 |
|---|---|
| 目標(注)を達成した施策 | 101 (72%) |
| 目標を概ね達成した施策 (目標の80%以上) | 24 (17%) |
| 目標の80%未満であった施策 | 15 (11%) |
| 合計 | 140 (100%) |
注:「目標」は20年度(2008年度)の目標をさす
イ 20年度の目標を達成した主な施策 ※( )は目標
(ア) 「森林指導者の育成」 141人 (60人)
(イ) 「家畜疾病の監視検査の実施」 4,230頭羽 (2,100頭羽)
(ウ) 「農産物環境安全推進マニュアルの導入」 39産地 (21産地)
(エ) 「耕作放棄地の解消」 600ヘクタール (565ヘクタール)
(オ) 「農業用再生プラスチックの再生利用率」 65% (49%)
ウ 20年度の目標達成率80%未満の主な施策 ※( )は目標
(ア) 「名古屋コーチンのひな出荷羽数(肉用)」 62万羽 (96万羽)
(イ) 「市町管理漁港の整備支援」 3か所 (4か所)
「食と緑のレポート’09」は、7月22日(水曜日)から農林政策課のページで御覧いただけます。
また、冊子については、県内の市町村、生産・流通団体、消費者団体のほか、県民の皆様にも御覧いただけるよう、県民生活プラザにも配布します。
「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」の基本理念の実現を図るために、県民の皆様が消費者・生産者という立場を超えて取り組む内容や、県が実施する施策を総合的かつ計画的に推進するための事項を定めたものです。
愛知県 農林水産部 農林政策課 企画グループ
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