愛知県の県民生活プラザ（8か所）の消費生活相談窓口には、最近、「料金未払いや債務不履行があるかのような内容のはがきが突然届き、連絡したら、身に覚えのない料金等の支払いを要求された。」といった「不当請求」に関する相談が、多数寄せられています。

　こうした不当請求を行う事業者の不当な取引行為による被害の未然及び拡大防止を図るため、相談が多いものについて、県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第13条の4の規定に基づき、事業者名等の公表を行います。

　これは不当請求の一部です。愛知県のホームページに掲載されていない場合でも、不当請求でないか十分に注意しましょう。

(1)　購入や利用をしていないのであれば、支払う必要はありません。

(2)　心当たりがないのであれば、連絡する必要はありません。こちらから連絡すれば、個人情報を聞き出されたり、代金等の支払いを要求されることがあります。

(3)　氏名や住所などの個人情報は、絶対に教えないようにしましょう。

(4)　請求のあったはがきやメールなどの証拠は、念のため保存しておいてください。

(5)　はがきを送りつける形態のものは、「債務不履行により訴状が提出された」、「放置しておくと給料や不動産が差し押さえられる」などと不安を煽る言葉を使い、消費者側から連絡をさせるよう仕向けるものが多くなっています。また、最近の傾向としては、にせの公的機関名を付記するものが見られます。

(6)　携帯電話やパソコンのメールでは、クリックしただけで自動登録され高額な利用料を請求されたり、見知らぬところから身に覚えのないサイトの利用料を請求してくる手口が多発しています。

(7) 少額訴訟や支払督促などの裁判制度を悪用した書類が届く事例もあります。ただし、本当に裁判所からのものである可能性がありますで注意してください。その際は、きちんと対処する必要があります。

(8)　対応に困った場合は、早めに最寄りの県民生活プラザ、市町村の消費生活相談窓口へご相談ください。