公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出及び申出

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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出及び申出

[2010年4月1日]

制度のあらまし

県、市町村等が、住みよい街づくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）」が制定されました。
この法律は、土地の所有者が

一定の要件を満たした土地を売買などするときは、知事に事前に届け出ること（届出制度）
一定の要件を満たした土地を県、市町村等に買取りを希望するときは、知事に申出ができること（申出制度）

の二つの制度を設けて、県、市町村等がその土地を公共施設の整備等に必要なものと判断しますと、土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買取らさせていただくというものです。
皆様にこの制度を十分御理解いただき、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

こんな場合には届出が必要です

土地の所有者が、愛知県内の次のような一定の要件を満たした土地を売買や交換などにより有償で譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前にその旨を愛知県知事（県内の一部の市町を除く。）に届け出る必要があります。

届出が必要な一定の要件
対象となる土地		面積要件
都市計画区域内	次に掲げる土地を一部でも含む土地　＊・道路、都市公園、河川等の都市計画施設の区域内にある土地・道路、都市公園、河川等の区域として決定された区域内にある土地・特定土地区画整理事業、住宅街区整備事業又は、生産緑地地区の区域内にある土地	200㎡以上
都市計画区域内	一定規模以上の土地	市街化区域 5,000㎡以上
都市計画区域外	都市計画施設の区域内にある土地を一部でも含む土地	200㎡以上

※　区域の位置等の詳細については、土地の所在する市町村にお問い合わせください。

（届出を要しない土地）

次のような土地の場合は、届出の必要はありません。

国、地方公共団体などに譲渡する場合
重要文化財の指定を受けた土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の届出を要する土地の場合
都市計画施設又は土地収用法等の事業の用に供するために譲渡する場合
都市計画法の開発許可を受けた開発行為に係る開発区域内の土地の場合
都市計画法の先買いの対象となる土地の場合
公拡法の届出又は申出をした土地で、県、市町村等と協議が成立しなかった等のものについて、譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出（申出）者本人が譲渡する場合（ただし、1年以内に届出（申出）者から土地の所有権を取得した者が、有償で譲渡する場合は、届出の対象となります。）
国土利用計画法（国土法）の規定による規制区域、監視区域又は注視区域内において、同法に基づく土地取引の許可申請又は事前届出をした場合（ただし、愛知県では現在施行していません。）
農地又は採草放牧地の譲渡で、農地法第3条第1項の許可を要する場合

申出をすることもできます

土地の所有者が、県や市町村等の公的機関に対して、愛知県内の次のような一定の要件を満たした土地の買い取りを希望するときは、その旨を愛知県知事（県内の一部の市町を除く。）に申出ることができます。

申出ができる一定の要件
都市計画区域内	100平方メートル以上の土地
都市計画区域外	都市計画施設の区域内にある土地を一部でも含む200平方メートル以上の土地

手続の流れ

土地所有者は、譲渡する前に、愛知県知事（県内の一部の市町を除く。）あての届出書に必要な書類を添付して、土地の所在する市町村役場へ2部提出してください（下図(1)）。
届出を受けた土地について、県や市町村等が公有地として必要と判断した場合は、知事は届出がなされた日から起算して3週間以内に買取りの協議をさせていただく旨を通知します（下図(2)）。また、買取協議の実施の通知があった日から起算して3週間以内は、他人にその土地を譲渡することはできません（下図(3)）。
申出についても同様です。

届出（申出）のポイント
届出（申出）者	土地の所有者（売買の場合であれば売主）
届出（申出）窓口	土地の所在する市役所・町村役場
提出書類	1　土地有償譲渡届出書又は土地買取希望申出書 2　当該土地の位置図（道路地図等）、周辺状況図（住宅地図等） 3　面積が実測の場合は実測図
提出部数	各2部

土地有償譲渡届出書