本県の用途別平均変動率は、住宅地が△2.5％、商業地が△6.0％となる等、21年公示に引き続き、全ての用途においてマイナスとなりました。

　名古屋市の用途別平均変動率についても、県と同様、全ての用途においてマイナスとなりました。

(注1)　表中の△はマイナスを示しています。

(注2)　名古屋市には、宅地見込地及び市街化調整区域内宅地の標準地が設定されていません。

　住宅地及び商業地の平均変動率を地域別に見ると、全ての地域で昨年に引き続きマイナスとなりました。いずれの地域も昨年と同程度の下落率となりましたが、名古屋市の商業地では下落幅がやや拡大し、西三河地域では住宅地・商業地ともやや縮小しました。

（注1）　表中の△はマイナスを示しています。

（注2）　名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域です。　

（注3）　名古屋市を除く地域区分は次のとおりです。なお、住宅地、商業地の標準地の設定がない市町村もあります。

• 尾張地域：一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、東郷町、長久手町、豊山町、大口町、扶桑町、七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町、飛島村
• 西三河地域：岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、一色町、吉良町、幡豆町、幸田町、三好町
• 知多地域：半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
• 東三河地域（名古屋圏外）：豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、小坂井町

　住宅地の市町村別平均変動率を見ると、対象となる全ての市町(56)でマイナスとなりました。

(注)　表中の△はマイナスを示しています。

　住宅地の名古屋市各区における平均変動率は、16区全てがマイナスとなりました。

　先行して上昇した優良住宅地を擁し、昨年大きく下落した昭和区・千種区等で下落幅が縮小したものの、いずれの区も昨年に引き続きマイナスとなりました。

(注)　表中の△はマイナスを示しています。

　商業地の市町村別平均変動率を見ると、対象となる全ての市町(47)でマイナスとなりました。

(注)　表中の△はマイナスを示しています。

　商業地の名古屋市各区における平均変動率は、16区全てがマイナスとなりました。

　不動産向けの投資環境が厳しいことや、オフィスビル等での空室率の上昇、賃料の下落等が要因となり、都心や都心周辺区で大きく下落しました。

(注)　表中の△はマイナスを示しています。