県の平均変動率は、全ての用途でマイナスとなりました。

• 県の用途別平均変動率は、住宅地が△2.5％、商業地が△6.0％となる等、21年公示に引き続き、全ての用途においてマイナスとなりました。
• 住宅地及び商業地の平均変動率を地域別に見ると、全ての地点で昨年に引き続きマイナスとなりました。いずれの地域も昨年と同程度の下落率となりましたが、名古屋市の商業地では下落幅がやや拡大し、西三河地域では住宅地・商業地ともやや縮小しました。なお、21年地価調査時点と比較して、下落幅は概ね縮小傾向にあります。

市区町村別の用途別平均変動率は、住宅地、商業地とも全ての市町でマイナスとなりました。

• 市町村別の用途別平均変動率を見ると、住宅地、商業地とも対象となる全ての市町（住宅地：56、商業地：47）でマイナスとなりました。
• 名古屋市各区の用途別平均変動率は、住宅地では16区全てがマイナスとなりました。先行して上昇した優良住宅地を擁し、昨年大きく下落した昭和区・千種区等で下落幅が縮小したものの、いずれの区も昨年に引き続きマイナスとなりました。また、商業地でも16区全てがマイナスとなりました。不動産向けの投資環境が厳しいことや、オフィスビル等での空室率の上昇、賃料の下落等が要因となり、都心や都心周辺区で大きく下落しました。

変動率（下落）が最も大きかった地点は、住宅地では「名古屋東-2」で△10.0％でした。また、商業地では「名古屋中5-21」で△24.2％でした。県内のほぼ全ての地点で下落しましたが、名古屋市緑区で上昇となった地点がわずかに見られました。

• 住宅地で最も下落したのは、「名古屋東-2（白壁3丁目）」で△10.0％でした。
• 商業地では、最も下落した「名古屋中5－21（錦2丁目）」の△24.2％（全国第13位）を始め、全国下落率上位20地点のうち、6地点が名古屋市の商業地となりました。
• 名古屋市緑区では、地下鉄桜通線延伸による利便性の向上が見込まれ、住宅地では「名古屋緑-34（乗鞍1丁目）」が＋2.9％（全国第1位）となったのを始め4地点でプラスとなりました。また、商業地においても「名古屋緑5-5（黒沢台4丁目）」が＋2.0％（全国第1位）の上昇となりました。