ページの先頭です

メニューの終端です。

平成20年度 化学物質の環境への排出量等の集計結果についてお知らせします

[2010年2月27日]

平成22年2月26日(金)発表

環境省、経済産業省同時

平成20年度 化学物質の環境への排出量等の集計結果についてお知らせします

 県は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(以下「化管法」という。)」及び「県民の生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)」に基づき届出・推計された、平成20年度の愛知県内における化学物質の環境中への排出量等についてとりまとめました。(詳細は別添)

○ 排出量・移動量(化管法に基づき対象事業者から国へ届出のあった排出量・移動量)

・事業所数 2,340事業所(前年度から152事業所減少)

・排出量     14千トン(前年度から3千トン減少)

・移動量     15千トン(前年度とほぼ同量)

 排出量は、集計を開始した平成13年度に比べ12千トン(47.4%)減少しました。

 排出量、移動量ともに全国1位で、排出量の割合は全国の7.0%を占めています。

             <排出量・移動量の推移>

○ 環境への全排出量(国が推計した届出対象外の事業所や家庭、自動車等からの排出量と、届出対象事業者からの届出の排出量の合計)

・全排出量 30千トン(前年度から2千トン減少)

 事業者や家庭、自動車等から環境へ排出された化学物質の全体の排出量は、集計を開始した平成13年度に比べ36千トン(54.9%)減少しました。

            <環境への全排出量の推移>

○ 取扱量(条例に基づき対象事業者から県へ届出のあった製造・使用した量)

・事業所数 2,030事業所(前年度から185事業所減少)

・取扱量   3,321千トン(前年度から534千トン減少)

 取扱量は、県が集計を開始した平成16年度以降、最も大きく減少しました。

 化学物質を製造・使用する際に環境中へ排出される割合(取扱量に対する排出量の割合)は0.42%で、平成16年度に比べて3分の2に低下しました。

        <取扱量に対する排出量の割合の推移>

※なお、平成13、14年度届出分については、届出事業所の対象化学物質の取扱要件が5トンであることに留意する必要があります(平成15年度届出分から取扱要件は1トンに引き下げ)。

(別添)平成20年度 化学物質の環境への排出量等の集計結果

Adobe ReaderPDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ

愛知県 環境部 環境活動推進課
環境リスク対策グループ
担当 川口、丹羽
内線 3025、3026
ダイヤルイン 052-954-6212
E-mail: kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp


平成20年度 化学物質の環境への排出量等の集計結果についてお知らせしますへの別ルート