県内事業所について、障害者の雇用意向等の状況を調査し、その結果を踏まえて求人開拓、職場実習等受入事業所のデータベース作成の基礎資料とすることで、障害者の求人増や職場実習の機会を拡大し、「障害者雇用」を促進することを目的に緊急雇用創出事業として実施しました。

　また、調査票発送時に障害者雇用に関する啓発資料を同封することで周知を図りました。

　◆今後の雇用意向について（回答事業所数：3,679事業所）

　　「新規に雇用したい」、「増員したい」理由として、『法定雇用率を達成したい』が55.7％と半数以上を占めています。

　◆職場実習、職場見学について（回答事業所数：3,824事業所）

　　「受入れている」事業所は1割弱ですが、受入後「新規雇用に結びついた」とする事業所が39.4％を占めています。

＊調査結果の詳細は「平成21年度障害者雇用取組意向調査報告書」をご覧ください。

ア　対象事業所数

　　愛知県内の事業所のうち、30人以上を雇用している雇用保険適用事業所　9,314事業所

イ　回答事業所数

　　3,939事業所（回収率　42.3％）

ア　対象事業所数

　　郵送調査回答事業所のうち訪問調査を可とする事業所　533事業所

イ　訪問事業所数

　　訪問日の調整ができ訪問できた事業所　409事業所

ア　「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正内容等の周知度

イ　障害者雇用に関すること

　　（ア）平成21年10月1日現在の雇用状況

　　（イ）障害者が従事している又は従事予定の職種

　　（ウ）障害者の法定雇用率の達成状況

　　（エ）今後の障害者雇用

　　（オ）職場見学及び職場実習について

　　（カ）特例子会社について

　　（キ）トライアル雇用について

　　（ク）グループ就労訓練について

　　（ケ）ジョブコーチについて

ウ　新たな産業分野で障害者を雇用する予定

エ　新たな職種で障害者を雇用する予定

　　ア　障害者の雇用状況について

　　イ　職場見学、職場実習について

　　ウ　特例子会社について

　　エ　トライアル雇用について

　　オ　グループ就労訓練について