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平成22年度愛知県食品衛生監視指導計画（案）に対する意見の募集の実施結果について

[2010年3月19日]

　平成22年2月17日（水）から3月3日（水）までの15日間、平成22年度愛知県食品衛生監視指導計画（案）に対する意見の募集を実施したところ、次のとおり意見が提出されましたので、それについて県の考え方をお答えします。

意見の概要と県の考え方
　区　分意見の概要県の考え方
1監視指導の基本的方向　「食品衛生監視指導計画」と「あいち食の安全・安心アクションプラン」を統合した計画案としてまとめ、県民の意見反映を進めることを検討してほしい。　食品衛生監視指導計画は単年度の監視指導について計画を定めたものであり、「あいち食の安全・安心アクションプラン」は県の施策を体系別にとりまとめたものであるため、統合することは難しいと考えますが、食品衛生監視指導計画の具体的な事業についてアクションプランに盛り込んでおります。
2重点的な監視指導　加工食品の検査技術の確立や検査結果の評価方法等を積み上げ、重点的に監視すべき食品の対象拡大を図ってほしい。　加工食品の残留農薬の検査技術の確立及び検査結果の評価方法等が確立された段階で、検証すべき対象の拡大を図っていきます。
3　高齢者の食環境が悪化しているため、民生委員や地域包括支援センター、介護事業所等を通じた啓発や可能な実態把握を図ってほしい。　市町村等との連携を図り、講習会等を通じて高齢者の食の安全について積極的に啓発を実施します。
4　BSE対策としてBSEスクリーニング検査及び特定部位の確実な除去を進めてほしい。と畜場におけるBSEスクリーニング検査については今後も厳格に実施します。特定部位については、とさつ解体の段階で除去し、その後焼却されておりますが、それらが確実に実施されるよう、と畜検査員が確認を行っています。
5監視指導の実施　北部市場で流通する青果物の監視機能を強化し、食の安全確保を進めてほしい。　食品衛生監視指導計画に基づき、食品監視・検査センターに必要な食品衛生監視員を配置し効果的かつ効率的な監視指導を実施しています。
6　栽培履歴やトレーサビリティーの確立を進める産地や卸売業者等と連携し、トレーサビリティーの確保に努めてほしい。　農林水産部局等との連携により、検査により残留農薬等の基準違反を発見した場合は、当該品の回収等の措置を講ずるほか、生産者まで遡って指導を実施しています。
7　名古屋市や中核市と連携して実施する施策を有効に運用し活用するようなリーダーシップを、愛知県に要望する。　名古屋市、豊橋市、岡崎市及び豊田市の食品衛生担当部局と連携を密にし、食品の安性確保のために施策を実施します。
8　監視指導の実施計画について、一般監視の年間監視指導予定回数が大きく減少した背景及び根拠などを明確にするとともに、監視指導回数減少を補う施策等の補強をしてほしい。　一般監視指導予定回数が減少する主な理由としては、より効果的かつ効率的な監視体制とすることによるものです。これにより施設の監視指導の効果が減退しないよう、食品等事業者に対しては、引き続きHACCPの概念に基づくリスク管理を取り入れた自主管理体制の導入を積極的に推進していきます。
9収去検査等の実施　「食品群ごとのフードチェーンを通じた重点監視指導項目」と「収去検査計画」に不整合がある。乳及び乳製品の残留農薬検査が0件となり、野菜及びその加工品等で増加しているが、その理由を分かりやすく示してほしい。　加工食品の残留農薬検査について、乳及び乳製品を含めた加工食品全体の検査件数として整理したため、乳及び乳製品の計画数が空欄となっていました。分かりやすくするため表を修正しました。
10　県内に流通する食品の安全確保のため、検査人員体制や検査機器の充実、技術者の養成をさらに進めてほしい。　検査員に対しては、技術研修等を実施するとともに必要に応じて機器を整備するなど、検査体制の強化を図っていきます。
11　県内自治体間の検査機能が有効に発揮されるよう整備を進めてほしい。　県内自治体の食品衛生担当部局との連携により、食品検査結果等の情報を共有し、食品の安全性確保のために活用します。
12　国際化に伴う新しい食のリスクに対する検査体制を強化してほしい。　厚生労働省等の食品衛生担当部局との連携により情報を収集し、検査方法やその結果の適切な評価基準が確立された時点で、実施することを検討します。
13　魚介類及びその加工品の抗生物質と合成抗菌剤の検査件数、O157の検査件数がともに減少しているが、その根拠を分かりやすく示してほしい。　魚介類及びその加工品の抗生物質及び合成抗菌剤、O157の検査の減少については、過去の検査結果等を検証し、違反事例が少なかった食品監視・検査センターにおける収去検査分について減としたことによるものです。
14　収去計画の対象品目の選定にあたっては、県民からの依頼検査枠を設けることを検討してほしい。　収去計画の対象品目は、過去の検査実績等をもとに選定しています。
　また、県民の方からの食品苦情に関する検査は、収去計画とは別に実施し、原因究明及び改善措置等を行っています。
15啓発事業　食品表示を生活場面で活用できるよう、消費者に啓発してほしい。　食品表示については、講習会等の機会を通じて、消費者に積極的に啓発します。
16　消費者庁との連携の具体的な事例を報告してほしい消費者事故情報について消費者庁へ報告する等により連携して情報共有しています。
17　これまでのBSE対策により現時点でのリスク評価がどうなっているか県民に分かりやすく情報提供してほしい。意見交換会等において、積極的に情報提供をしていきます。
18　監視指導の実施状況の公表にあたっては、施策や計画変更の根拠が理解しやすいように工夫してほしい　監視指導の実施状況とその結果は、翌年度の6月末までに取りまとめ、記者発表するとともにホームページ等で公表しています。
　公表資料について、県民の皆様に分かりやすい内容となるよう検討します。
19　監視指導や検査の結果をより効果的に県民が共有できるよう、県内自治体や民間団体等と連携した情報公開や発表の方法を検討してほしい。
20　食品事業者で、食品の信頼性を高めるために取り組んでいる事例の発掘や紹介をしてほしい　監視指導等における優良事例については、意見交換会や食品衛生講習会等において積極的に紹介していきます。
21　違反を出していない事例や効果的に事故発生を低減させている事例など具体的施策について紹介してほしい
22　食中毒に関する必要な情報の消費者への周知については、消費者庁の機能を活用した実施方法を検討してほしい。　自主回収情報や食品衛生法違反事例については、消費者庁に報告し、消費者庁と連携して消費者への周知を実施していきます。
23消費者が生活の安心・安全施策に関心を持ち、意識を高めるため、多くの正しい情報提供をしてほしい　講習会や意見交換会等の機会において、食品の安全に関する情報を積極的に提供します。
24リスクコミュニケーション等の実施　消費者庁や厚生労働省、農林水産省との効果的な連携について、具体的事例をリスクコミュニケーションの場で取り上げてほしい。　消費者庁等との効果的な連携の具体的事例については、意見交換会や講習会の場において、積極的に紹介していきます。
25　リスクコミュニケーションについては、具体的事例を用いてリスク評価やリスクマネジメントを含めて検証できるよう企画してほしい。　意見交換会等の開催にあたっては、具体的事例を題材に企画するよう検討します。
26　食育と一体に情報提供することが大切であると考えるため、部局間の連携を強化してほしい。　食育を所管する農林水産部局と連携することにより、意見交換会や講習会等の機会を捉えて食品衛生に関する正しい知識の普及に努め、情報提供をしていきます。
27　家庭における食中毒予防のための教育活動等については、食べ物を無駄にしない等の多面的理解を進めるため、関係機関等と協力して取り組んでほしい。
28食品衛生責任者の養成等　人材育成には、企業倫理や意図的な違反を起こさない経営姿勢、傾聴・コミュニケーション力などを重視し、食の信頼回復を図る施策推進を期待する。　食品衛生責任者講習会等において、法令遵守や企業倫理など、食の信頼確保について周知、啓発を行っていきます。
29その他　BSEの全頭検査を継続実施してほしい。と畜場におけるBSE検査対象月齢の変更後においても、県民の方々のBSEに対する不安が解消されていないことから全頭検査を継続して実施します。

お問い合わせ

愛知県健康福祉部健康担当局生活衛生課
食品安全対策グループ
電話：052-954-6297(ダイヤルイン)
E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp

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