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納税証明書を郵送で申請する方へ
納税証明書（車検用納税証明書を除く。）を郵送により申請する場合の、申請書のダウンロード、必要書類などについて掲載しています。
なお、車検用（継続検査・構造等変更検査用）の納税証明書を郵送で申請する場合は、「車検用の自動車税種別割納税証明書について」をご確認ください。
（ご注意）令和5年4月1日から、郵送による申請先が、管轄の県税事務所に関わらず、愛知県名古屋東部県税事務所に変わりました。
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オンライン申請（郵送受取）できます！（※車検用は除きます。） スマートフォンやパソコンでいつでも申請でき、手数料及び郵送料はオンライン上でキャッシュレスでのお支払い、納税証明書は郵送でお受取りいただけます。 電子申請なら、返信用封筒や定額小為替を用意する必要もありません。 代理人の方もご利用いただけます！ 詳しくは「納税証明書を電子申請（オンライン申請・郵送受取）する方へ」をご確認ください。 |
1 納税証明書の種類
納税証明書には、証明する内容によっていくつかの種類があります。
あらかじめ、納税証明書を提出する先に必要な納税証明書の種類を確認の上、ご申請ください。
資金借入や融資のために納税証明書が必要な場合は、「資金借入・融資用確認リーフレット [PDFファイル／70KB]」をご利用いただき、証明書の請求をされる前に提出先へ必要な納税証明書の種類をご確認ください。
| 1 | 建設業（許可申請・事業年度終了届） |
| 2 | 帰化許可申請 |
| 3 | 入札参加資格審査申請（あいち電子調達共同システム） |
| 4 | 入札・指名願（あいち電子調達共同システム以外） |
| 5 | 資金借入・融資 |
| 6 | 酒類販売申請 |
| 7 | 公益法人申請（愛知県） |
| 8 | NPO法人申請 |
| 9 | 自動車税種別割に係るもの（継続検査・構造等変更検査用でないもの（売却・廃車・名義変更・所有権解除等）） |
※ あいち電子調達共同システムにより、入札参加資格審査（建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務）の申請を行う際、代表審査自治体が「愛知県」の場合に限り、県税に係る納税証明書の提出は不要です（ただし、納税状況が確認できない場合は申請先から納税証明書の提出を求められる場合があります。）。
令和6・7年度の入札参加資格審査申請から、物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等に係る申請についても、共通審査自治体が「愛知県」の場合に限り、県税に係る納税証明書の提出は不要となります（ただし、納税状況が確認できない場合は申請先から納税証明書の提出を求められる場合があります。）。詳しくは会計局調達課のホームページをご確認ください。
【建設総務課】入札参加資格審査申請（建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務）
2 申請書のダウンロード
「納税証明書交付申請書」は、こちらからダウンロードし、印刷してご使用ください。
※ 令和5年3月から様式を変更しました。
申請書2ページ目「申請書類等のご案内」で、必要書類等がすべて揃っていることをよくご確認ください。
納税証明書交付申請書の記載例及び証明書の見本は、「3 申請書の記載方法等」に掲載していますので、参考にしてください。
なお、代理人が申請する場合は、委任状の添付が必要です。
3 申請書の記載方法等
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申請事項No. |
主な使用目的 |
申請書の記載例 |
証明書の見本 （証明内容） |
|---|---|---|---|
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1 |
建設業（許可申請・事業年度終了届） |
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1 |
帰化許可申請 |
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2 |
入札参加資格審査申請（あいち電子調達共同システム） |
県税（法人県民税・法人事業税等、個人事業税）の未納の税額がないこと（自動車税種別割を含む） [PDFファイル／154KB] |
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1/2/3 |
入札・指名願（あいち電子調達共同システム以外） 資金借入・融資 |
3-1_記載例（借入等（税額）） [PDFファイル／701KB] |
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4 |
酒類販売申請 |
過去2年以内に県税の滞納処分を受けたことがないこと 現在、県税に係る未納の税額がないこと [PDFファイル／142KB][PDFファイル／128KB] |
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5 |
公益法人申請 |
||
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6 |
NPO法人申請 |
過去3年以内に県税の滞納処分を受けたことがないこと及び過去3年以内に県税に係る重加算金を課されたことがないこと [PDFファイル／114KB] |
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7 |
自動車税種別割に係るもの（継続検査・構造等変更検査用でないもの（売却・廃車・名義変更・所有権解除等）） |
※ 「申請事項No.」は、納税証明書交付申請書の申請事項の番号を指します。
※ 代理人が申請する場合は、上記記載例に加え、申請書の「申請（代理）人」欄へ住所、氏名及び電話番号のご記入及び委任状が必要となります。
※ 「申請（代理）人」欄の記載方法については、「申請（代理）人」記載例 [PDFファイル／280KB]をご確認ください。
4 必要書類等
次の(1)から(5)までの書類等を愛知県名古屋東部県税事務所にご郵送ください。
(1)納税証明書交付申請書
(2)委任状
代理人が申請する場合に必要です。
なお、法人の場合で、返信先が本店又は愛知県内の主たる支店あての場合、委任状は不要です。
委任事実を委任者に電話で確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(3)交付手数料
納税証明書1件あたり400円
- 交付手数料は、つり銭が生じないよう現金（現金書留）又は定額小為替（有効期間内に支払の請求ができるもの（※）で未記入のもの）によりお支払いください。
- 収入印紙や切手ではお支払いできません。
- 定額小為替は、郵便局の窓口で購入できます。
- 現金の場合は、必ず現金書留をご利用ください。現金書留以外で現金を送ることは、郵便法の規定により禁止されており、お受け取りできません。
※ 事務手続きに時間を要することがありますので、定額小為替の有効期限は余裕のあるものでお支払いいただきますようご協力をお願いします。
(4)所要の金額の切手を貼った返信用封筒
返信用封筒は、納税証明書の交付を申請した方のあて名（(5)本人確認書類に記載の住所、氏名）を記載してください。
※ 「転送不要」で返送しますので、転送郵便サービスはご利用いただけません。
(5)運転免許証などの本人確認書類の写し
個人又は代理人の方が申請する場合に必要です。
次の場合に本人確認書類の写し（氏名及び住所が確認できるもの）を納税証明書交付申請書に添付して提出してください。
- 本人が申請する場合：本人の確認書類
- 代理人が申請する場合：代理人の確認書類
以下、本人確認書類を提出する際の主な注意点となります。
| 本人確認書類 | 注意点 |
|---|---|
| 運転免許証 | 両面の写しを提出 |
| マイナンバーカード | 表面のみ写しを提出 |
| 健康保険証 | 保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度に塗りつぶした写しを提出 |
法人が申請する際、返信先が本店所在地又は愛知県内の主たる支店所在地の場合は、本人確認書類は不要です。
法人の所在地や代表者等の変更のお届けがお済みでない場合は、事前に異動届をご提出ください。
個人が申請する際、県税事務所に住所等の変更のお届けがお済みでない場合は、以前の住所等と現在の住所等のつながりがわかる書類のコピー（運転免許証の両面、住民票の写し※等）を同封してください。
※ 住民票の写しを提出する際、個人番号の表示は不要です。
住民票の写しに個人番号が表示されている場合は、個人番号部分を復元できない程度に塗りつぶしたものをご提出ください。
5 お問い合わせ・納税証明書の交付申請先
郵送により納税証明書の交付申請を行う場合のお問い合わせ及び申請先は以下のとおりです。
申 請 先 〒460-8483（個別郵便番号・所在地記載不要）
愛知県名古屋東部県税事務所
納税証明（郵送申請）担当
電 話 052-953-5550（郵送申請・電子申請専用ダイヤル）
受付日時 平日 午前9時から午後5時15分まで
※令和5年4月1日から郵送により申請する場合は、管轄の県税事務所に関わらず、愛知県名古屋東部県税事務所に申請してください。
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