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平成26年度当初予算の概要

ページID:0070028 掲載日:2014年5月9日更新 印刷ページ表示

平成26年度の当初予算編成方針について紹介しています。

 

1 本県の財政状況について

  現在の我が国の景気は、企業収益が改善し、個人消費も増加するなど緩やかに回復している。一方、先行きについては、輸出が持ち直しに向かうとともに家庭所得や投資が増加するなど、景気の回復基調が続くことが期待されますが、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれることから、今後の動向を注視していく必要があります。

  ようやく明るい兆しが見えてきた経済情勢のもとで、県税収入は平成20年度以来6年ぶりに1兆円を超えますが、税収増に伴う国からの地方財政措置の縮減が見込まれ、また、公債費や医療・介護などの扶助費といった義務的経費が確実に増加しており、依然として多額の収支不足が見込まれます。

 

2 予算編成の基本的な考え方

  平成26年度の予算編成に当たりましては、平成25年度の減債基金の取崩額の一部を取り止め、平成26年度に再度活用するなど、2か年にわたる財源調整により最大限の財源確保を行った上で、なお残る収支不足を解消するため、臨時的・緊急避難的措置として基金からの繰入運用を行わざるを得ない状況にありました。

  このように厳しい財政状況下での予算編成ではありますが、日本一元気な愛知と豊かさを実感できる県民生活の実現に向けて、リニアを生かし世界の中で存在感を発揮する中京大都市圏づくり、日本の成長をリードする産業の革新・創造拠点づくり、さらには、安心安全で誰もが夢と希望を抱き活躍する社会づくりに全力で取り組んでいかなければならないため、以下の「7つの柱」の施策を重点に予算編成を行いました。

   (1) 元気な経済・産業・地域づくり

   (2) 安全で災害に強い地域づくり

   (3) 環境首都あいちづくり

   (4) 安心できる健康・医療・福祉社会づくり

   (5) 教育・文化立県あいちづくり

   (6) 地域の潜在力を引き出す社会基盤づくり

   (7) 自立・分権・協働の行財政体制づくり

 

【一般会計予算と教育予算】

  平成26年度の県教育委員会が所管する教育費の当初予算額は、4,956億円で県一般会計当初予算額2兆3,619億円の21.0%を占めています。平成25年度当初予算額と比較すると84億円、率にして1.7%の増となっています。

  また、知事部局所管分(大学費・私立学校費)を含めた教育費は、5,661億円で県一般会計当初予算額の24.0%を占めています。
款別内訳
予算の推移

【教育予算の内訳】

  教育委員会が所管している教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のために必要な直接的経費が4,062億円で、全体の82.0%を占めています。このうち、95.3%にあたる3,871億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、その他は県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

  学校費以外の予算では、教育総務費857億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の多様化や指導の充実等のための経費として予算措置をしています。

    生涯学習費21億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

 また、保健体育費16億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、県民スポーツの普及・奨励、スポーツ施設の整備等のための経費として予算措置をしています。

  このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興等、豊かな愛知をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。

項目別内訳

問合せ

愛知県教育委員会事務局 総務課 予算・経理グループ
TEL 052-954-6758(ダイヤルイン)
E-mail: kyoiku-somu@pref.aichi.lg.jp