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労働委員会事務局審査調整課総務・調整グループ(調整)の事業内容

ページID:0340185 掲載日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

1 労働委員会事務局審査調整課総務・調整グループ(調整)について

(1)設置及び所掌事務

 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法の規定に基づいて設置されている行政委員会で、県内において労働者と使用者の間で発生した労働紛争を解決するお手伝いをしています。労働委員会には事務局を置くこととされており、当委員会の事務局には審査調整課が設置されています。

  総務・調整グループ(調整)においては、労働組合法、労働関係調整法などに基づくあっせん、調停、仲裁等に関する事務を行っています。

2 事件取扱の概要(令和4年4月1日から令和5年3月31日)

(1)労働争議のあっせん、調停及び仲裁

 労働争議のあっせん、調停及び仲裁は、労働関係調整法の規定に基づいて労働争議の自主的解決が困難である場合に、関係当事者の申請などにより、労働委員会が当該労使の間に入ってその早期解決に助力するものです。

 令和4年度において、取り扱った調整事件は、あっせんが10件(前年度からの繰越は2件)となっています。

調整事件取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区   分 件数
取扱件数 前期繰越分 2
新規申請分 8
10
終結状況 解決 4
取下げ 1
打切り 4
移管 1
10
翌年度へ繰越 0
取扱件数の内訳(新規申請分)〔単位:件〕
区   分 件数
調整事項別 団体交渉促進 0
経営又は人事 2
賃金等 4
労働条件等 1
その他 3
申請者別 労働組合 7
使用者 1
企業規模別 100人未満 5
100人~499人 1
500人以上 2
業種別 農業、林業 1
運輸業、郵便業 1
卸売業、小売業 3
医療、福祉 1
サービス業 2
(注)調整事項別については、複数の調整事項を含む事件もあるため取扱件数と一致しません。

上記の表の打出用ファイルです。

chousei gaiyou [PDFファイル/67KB]

(2)労働争議の実情調査

 労働争議が発生したときに、労働争議の争点、経過などを把握し、調整開始の際に迅速かつ的確に処理するため、必要に応じて実施しています。

 令和4年度においては、公益事業に関する争議行為予告通知に基づく24件(前年度からの繰越8件を含む)の調査を実施しました。

(3)個別労働関係紛争に係るあっせん

 個別労働関係紛争に係るあっせんは、地方自治法第180条の2の規定に基づく知事からの委任により、平成13年4月1日から取り扱っています。

 この事務は、個々の労働者と使用者との間に発生した労働関係に関する紛争の自主的解決が困難である場合に、関係当事者の申出により、労働委員会が当該労使の間に入ってその早期解決に助力するものです。

 令和4年度において、取り扱った個別労働関係紛争に係るあっせん事件は、13件(前年度からの繰越は3件)となっています。

個別労働関係紛争に係るあっせん事件取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区   分 件数
取扱件数 前期繰越分 3
新規申出分 10
13
終結状況 解決 4
取下げ 1
打切り 8
13
翌年度へ繰越 0
取扱件数の内訳(新規申出分)〔単位:件〕
区   分 件数
あっせん事項別 経営又は人事 4
賃金等 4
労働条件等 1
職場の人間関係 4
その他 1
申出者別 労働者 10
使用者 0
企業規模別 100人未満 2
100人~499人 3
500人以上 5
業種別 製造業 3
金融業、保険業 1
生活関連サービス業、娯楽業 1
教育、学習支援業 1
医療、福祉 2
サービス業 2
(注)あっせん事項別については、複数のあっせん事項を含む事件もあるので取扱件数と一致しません。

上記の表の打出用ファイルです。

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