ページの先頭です

メニューの終端です。

第1編 基本方針

[2008年2月27日]

第1編 基本方針


第1章 この手引きの使い方

1.手引きの目的

この手引きは、愛知県ボランティアコーディネーター養成講座修了者が、被災した市町村の災害対策本部内に設置される地域ボランティア支援本部で、地域ボランティアコーディネーター(以下「地域コーディネーター」という。)として活動する際に、「いつ、どこで、なにを、どうする」ことが望まれているかについて簡潔に示す手引きとして活用することを目的とする。
なお、県の災害対策本部内に設置される広域ボランティア支援本部の広域ボランティアコーディネーター(以下「広域コーディネーター」という。)は、地域コーディネーターがこの手引きに沿って活動していることを想定して地域ボランティア支援本部を後方支援する。

 

2.手引きの構成

第1編は、愛知県のボランティア受入体制の基本的な概要である。災害時にボランティアコーディネーター(以下「コーディネーター」という。)として活動する際の役割など基本的事項がまとめてある。
第2編、第3編は、ボランティアの受け入れ業務として分担する具体的な内容についてまとめている。ボランティア活動は、時間の推移に応じて変化するが、個別の業務はコーディネーターが交替で実施するので、災害発生後の時系列的な展開よりも個別業務ごとのまとまりを重視している。また、業務の全体は阪神・淡路大震災を想定し、その他の災害に応用することを前提としている。
第4編は、地域ボランティア支援本部の運営業務についてまとめている。
第5編は、業務執行に際して必要となる細かい事項は様式にまとめておき、各担当者がそれぞれの様式に従ってヌケ・モレ・オチなく業務を執行できるようにしている。



各編の構成

3.手引きの使い方

(1)業務の内容が曖昧な時は、まず各編の冒頭にあるフロー図で概要を確認する。
(2)具体的な業務の内容を確認したいときは、各2〜4編の項目を参照する。
(3)引用している様式があれば、その様式を必ず参照する。
(4)この手引きは完成したものではなく、今後内容が変わることも予定している。
 

4.継続的な見直し

災害時に実際に活用されることを目的とするこの手引きの性格を踏まえ、
今後発生する災害の経験や各種の計画の変更並びに防災訓練の結果にあわせて、実効力のある手引きになるように、継続的な見直しを行う。


第2章 基本原則

地域ボランティア支援本部では、次の事項を基本にボランティアを受け入れる。

1 ボランティア活動の目的は、被災者の自立を支援することとする。

2 参集したボランティアの支援を行う。
(1)ボランティアの安全確保を重視する。
(2)食費・交通費・宿泊費などは原則としてボランティア本人の自己負担とする。
(3)活動中の事故に対する補償として、活動参加者は必ず「ボランティア保険」に加入する。
(4)活動オリエンテーションを必ず実施する。
(5)活動後のボランティアへのケアを実施する。

3 受け入れの仕組み
(1)市町村の災害対策本部は、地域のボランティア団体などの協力を得て、参集したボランティアが円滑で安全に被災者の支援ができるように、
地域ボランティア支援本部を設置して、受け入れを行う。
(2)コーディネートはボランティア団体等から派遣されたボランティアが行う。
(3)行政もボランティアネットワークの一構成員と位置づける。
(4)一般ボランティアの事前登録はしない。
(5)活動内容はボランティアが選択するなど、ボランティアの自発性と創造性を信頼する。

 


第3章災害時のボランティアの受入支援体制

1.ボランティアの受入体制のあらまし

(1)ボランティアの受入体制については幾つかの対応の仕方があるが、愛知県では次の内容を予定する。
災害時にボランティア活動が迅速、円滑に行われ、被災地の速やかな自立支援ができるように、ボランティアの窓口を設置し、
被災地に参集する多数のボランティアとボランティアへの支援要請との調整を行うボランティアコーディネーターを配置する。

ボランティア受け入れのフォロー図

(2)その他の受入体制
(1)以外にコーディネートの形には、各組織の活動領域の範囲内で個別のコーディネートがなされる「現地活動型」、
主に被災地外でコーディネートを行い必要な人材を派遣する「送り出し型」などがある。それぞれ大切な活動であるので、
これらの各種の支援グループとできる限り連携して活動していく。

 

2.どういう仕組みか

(1)震度6弱の地震などの大規模災害が発生し、ボランティアが多数参集すると思われる時、県及び被災市町村は、
災害対策本部内に必要な資機材を確保して、ボランティアやボランティアへの支援要請の窓口となる「ボランティア支援本部」を設置し、
コーディネーターの派遣協力が期待される「協力団体」にコーディネーターの派遣を要請する。

(2)市町村の「地域ボランティア支援本部」に派遣された「地域コーディネーター」は、ボランティアの受け入れを行う。
(3)県の「広域ボランティア支援本部」に派遣された「広域コーディネーター」は、
地域ボランティア支援本部の活動が円滑に行えるように後方支援を行う。
(4)ボランティア支援本部に配属された行政職員は、ボランティアの受け入れに関してコーディネーターの自主性を尊重し、
災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等を行うなどの支援を行う。
(5)ボランティア受入体制の特徴

@一般ボランティアの事前登録はしない。
A公設民営型の運営を行う。
B業務方法は、「阪神・淡路大震災被災地の人々を応援する市民の会」が実施した受入方法
(「震災ボランティア」社会福祉法人大阪ボランティア協会発行を参照)など、実際に阪神・淡路大震災などの
ボランティア受け入れで実施された活動を想定し、その他の災害に応用することを前提としている。

 

3.ボランティアコーディネーター

(1)コーディネーターとは誰か
平常時は、愛知県社会福祉協議会や日本赤十字社などで活躍している専門的な知識や経験を有する
専門ボランティアのことをいうが、災害時は次の人も含める。

(ア)災害以外の分野での活動経験を災害時にコーディネーターとして転用することが期待できる人として、
ボランティア団体等から推薦されて「愛知県防災ボランティアコーディネーター養成講座」を修了した者
(イ)(ア)と同等以上の知識・経験がある者
(2)コーディネーターは、ボランティア支援本部において主に次の活動をする。
(ア)事前のオリエンテーション及び受付
(イ)活動紹介及びオリエンテーション
(ウ)活動終了後のフォロー、ボランティアへのケア
(エ)ボランティアへの支援要請の把握
(オ)各係の連絡調整

(3)コーディネーターは、ボランティア支援本部に専従するのではなく、
ボランティア団体や他のコーディネーターと協力し、交替しながらできる範囲内で活動する。

 

4.地域(広域)ボランティア支援本部

(1)位置付けは、県・市町村の地域防災計画
(2)制度上の位置付けは災害対策本部内であるが、具体的には駅前や市町村役場周辺など
わかりやすくて便利な場所で二次災害の心配のない施設内に設置する。
(3)廃止する時期
被災地の自立をより一層進めるために、ボランティア活動から地元の自主的な相互扶助等へ円滑に移行すべき時期に、
ライフラインの復旧や仮設住宅への入居等の状況などを踏まえて廃止する。

(4)設備(必要な資機材)の例示(詳細は第4編を参照)

(携帯)電話、FAX、印刷機・コピー、用紙、住宅・道路地図、パソコン、
大型付せん、事務用品(マジック、ファイル、封筒、テープ、筆記用具等)、
長机、椅子、スタッフジャンパー、テレビ・ラジオ、腕章、拡声器、工具、
ヘルメット、軍手、バイク・自転車等


ボランティア受け入れ体制のフォロー図
 

お問い合わせ

防災危機管理課啓発育成グループ
電話: 052-954-6191
内線:2507、2508