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○火薬類取締法に関する許可が必要です！ |
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火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保するために、火薬類を取り扱う（製造、販売、貯蔵、運搬、消費等）ためには 様々な規制があり、原則、経済産業大臣又は都道府県知事の許可が必要になります。なお、許可の区分によって、申請先が消防保安課又は県事務所行政防災課になります。 |
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主 な 区 分 |
根拠条文 |
手 数 料 |
申 請 先 |
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火薬類製造営業許可 |
第３条 |
220,000円 |
消防保安課 |
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火薬類販売営業許可 （競技用紙雷管のみ） |
第５条 |
25,000円 |
事業所の所在地により 消防保安課又は 県事務所行政防災課 |
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火薬類販売営業許可 （競技用紙雷管以外） |
第５条 |
110,000円 |
消防保安課 |
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火薬庫の設置又は移転の許可 |
第12条第1項 |
73,000円 |
火薬庫の所在地により 消防保安課又は 県事務所行政防災課 |
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火薬庫の構造又は設備の変更許可 |
第12条第1項 |
8,300円 |
同上 |
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火薬類譲渡許可 |
第17条第1項 |
1,200円 |
譲渡火薬類の所在地により 消防保安課又は 県事務所行政防災課 |
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火薬類譲受許可 （火工品のみ） |
第17条第1項 |
2,400円 |
消費地により 消防保安課又は 県事務所行政防災課 |
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火薬類譲受許可 （火工品以外で火薬類の数量が25kg以下の場合） |
第17条第1項 |
3,500円 |
同上 |
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火薬類譲受許可 （火工品以外で火薬類の数量が25kgを超える場合） |
第17条第1項 |
6,900円 |
同上 |
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火薬類輸入許可 （火薬及び爆薬の数量が25kg以下の場合） |
第24条第1項 |
12,000円 |
消防保安課 |
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火薬類輸入許可 （火薬及び爆薬の数量が25kgを超える場合） |
第24条第1項 |
25,000円 |
同上 |
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火薬類消費許可 （煙火） |
第25条第1項 |
7,900円 |
消費地により 消防保安課又は 県事務所行政防災課 |
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○（社）全国火薬類保安協会が毎年8月頃に実施する試験に合格したのち、都道府県知事に免状交付申請することによって取得できます！ |
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火薬類取締法第３０条により、製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者又は一定数量以上の火薬類を消費する者は、製造（副）保安責任者又は取扱（副）責任者を選任する必要があります。 |
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都道府県知事から交付される免状は以下のとおりです。 △ 甲種・乙種火薬類取扱保安責任者免状 |
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都道府県知事から交付される免状取得の流れ（予定） |
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●６月下旬 |
願書提出 （社）全国火薬類保安協会愛知県試験事務所へ提出 |
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●８月下旬 |
受験 |
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●10月 |
合格発表 |
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●10月〜11月 |
免状申請 愛知県防災局消防保安課へ申請 |
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（社）全国火薬類保安協会愛知県試験事務所 （（社）愛知県火薬類保安協会内） 電話０５２−５８１−１６３９ |
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主 な 区 分 |
根拠条文 |
手数料 |
申請先 |
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免状交付 |
第3１条 |
2,400円 |
消防保安課 |
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○武器等製造法における猟銃等の製造販売事業等に関する許可が必要です！ |
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猟銃等の製造、販売を行うためには、様々な規制があり都道府県知事の許可が必要になります。 |
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主 な 区 分 |
根拠条文 |
手数料 |
申請先 |
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猟銃等の製造事業許可・製造許可 |
第17条、第18条 |
91,000円 |
消防保安課 |
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猟銃等の販売事業許可 |
第19条 |
78,000円 |
同 上 |
