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Q4. 愛知県が行っている主な地震防災対策の内容を教えてください。
A.

T 地震防災対策の変遷

(1)平成13年12月に愛知県地震対策会議を設置し、全庁を挙げて総合的・計画的に地震対策に取り組んでいます。
(2)県地域防災計画については、東海地震の強化地域の拡大指定等に伴い平成14年10月に、また、国の地震防災基本計画の修正に伴い平成15年12月に、さらに、東南海・南海地震の推進地域の指定及び同地震に関する国の推進基本計画の策定により平成16年6月に、それぞれ修正を行いました。
(3)平成14年11月に県が取り組むべき地震防災対策をまとめた「あいち地震対策アクションプラン」を策定し地震対策事業を実施しました。現在は、「第二次あいち地震対策アクションプラン(平成19年度〜26年度)」のもと、引き続き地震防災対策を総合的・計画的に推進しています。

U 防災対策の取組み

1.地域防災力の強化
(1)県、市町村、県民、事業者、自主防災組織、ボランティア等がその責務や役割を認識し、防災協働社会の形成を目指す「愛知県地震防災推進条例」を平成16年4月に施行しました。また、この条例に基づき、毎年11月の第2日曜日を「あいち地震防災の日」と定め、防災セミナーなどを開催し、地震防災の啓発を重点的に実施しています。

(2)県民の防災意識の向上を図るため、リーフレットの配布や県民意識調査の実施などにより、様々な啓発活動を行っています。また、地域の地震防災体制の強化のため、「あいち防災カレッジ」を平成14年度から5年間開催し、1260名のあいち防災リーダーを養成しました。現在は、市町村が実施する防災リーダーの育成を支援しています。

(3)県民の自然災害への危機意識を高め、家庭や地域、事業所等において防災活動がしっかり根付いた社会にしていくため平成19年7月に「あいち防災協働社会推進協議会」を設立し、行政機関、事業者団体、地域団体、ボランティア団体等が一体となって災害に強い地域づくりを目指した県民運動を展開しています。

(4)防災ボランティアグループの登録や防災ボランティアコーディネーターの養成に努めています。

(5)「緊急市町村地震防災対策事業費補助金」を創設し、市町村が実施する避難所の耐震化事業や防災知識の普及啓発事業などに対して助成を行っています。 

2.防災型まちづくりの推進
(1)民間木造住宅の耐震化を推進するため、昭和56年以前に旧建築基準で建設された木造住宅の無料耐震診断を実施しています。また、耐震診断で改修の必要がありと診断され、耐震改修を行う場合には、県と市町村で最高60万円を助成しています。

(2)県有施設については耐震診断の結果に基づき、緊急性が高いものから順次改修を進めています。


3.災害への備え
(1)地震防災対策の基礎資料とするため、地震被害予測調査を平成14・15年度の2か年で、活断層調査及び地下構造調査を平成7年より平成16年で、実施しました。

(2)地震発生に備え、幹部職員の常時待機、職員の激甚災害時参集制度、防災ヘリコプター「わかしゃち」の導入など初動体制を充実しました。

(3)衛星通信車載局の配備、県庁及び東三河事務所への耐震局の設置、地上系と衛星系2ルートの新総合通信ネットワークの整備、全市町村を結ぶ防災情報システムなど情報通信網を整備し、被害情報等をリアルタイムで共有し、迅速かつ的確な応急対策を可能にしました。

(4)警戒宣言発令時や突発地震等で公共交通機関の運行が中止になることによる帰宅困難者への対策として、避難や徒歩による帰宅支援ルートなどを選定しました。

(5)市町村の避難所運営に活用していただくために、避難所運営マニュアルを作成しました。

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