情報

• 「モロッコ向けに輸出される食品等に関する証明書」の発行について [2011年12月14日]

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、モロッコは、8月12日以降、日本から輸出される食品について、我が国の当局が発行する証明書の提出を求めています。
  　12月2日に国の協議が整ったことから、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、産地証明書の発行を行います。
  　なお、水産物については水産庁において証明書を発行することとされています。

• 「中国向けに輸出される食品に関する証明書」の発行について [2011年12月1日]

  　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、中国政府は平成23年4月9日以降日本から輸出される食品について、我が国の当局が発行する産地証明書及び放射能証明書の提出を求めています。このたび、産地証明書の様式等について国の協議が整ったことから、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、産地証明書の発行を行います。

• 海外向けに輸出される食品等に関する証明書発行窓口の移転について [2011年11月1日]

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、日本から海外へ輸出される食品及び飼料についての証明書を、愛知県では農林水産部食育推進課が窓口となり発行しているところですが、平成23年11月18日より証明書発行窓口が愛知県庁西庁舎から東大手庁舎に移転します。

• 「仏領ポリネシア向けに輸出される食品等に関する証明書」の発行について [2011年7月13日]

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、仏領ポリネシアは、7月5日以降、日本から仏領ポリネシアへ輸出される食品及び飼料について、輸出国の管轄当局が発行する証明書等がもとめられることとなりました。
  　このため、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。
  　なお、水産物については水産庁において証明書を発行することとされています。

• 「ブラジル向けに輸出される食品に関する証明書」の発行について [2011年7月4日]

  　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、ブラジル政府は、平成23年4月11日以降、日本からブラジルへ輸出される食品について、日本国の当局が発行する証明書の添付を求めています。
  　このため、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。
  　なお、水産物については水産庁において証明書を発行することとされています。

• 「タイ向けに輸出される食品に関する証明書」の発行について [2011年5月18日]

  　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、タイ政府は、平成23年5月16日以降、日本から輸出される食品について、我が国の当局が発行する証明書の添付を求めることになりました。
  　このため、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。
  　なお、水産物については水産庁において証明書を発行することとされています。

• 「マレーシア向けに輸出される食品に関する証明書」の発行について [2011年5月16日]

  　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、平成23年5月1日以降、日本から輸出される食品について、我が国の当局が発行する証明書の添付を求めることになりました。
  　このため、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。
  　なお、水産物については水産庁において証明書を発行することとされています。

• 「韓国向けに輸出される食品に関する証明書」の発行について [2011年5月13日]

  　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、平成23年5月1日以降、日本から輸出される食品について、我が国の当局が発行する証明書の添付を求めることになりました。
  　このため、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。
  　なお、水産物については水産庁において証明書を発行することとされています。

• 「EU向けに輸出される食品等に関する証明書」の発行について [2011年4月5日]

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、3月28日以降、日本から欧州連合へ輸出される食品及び飼料について、輸出国の管轄当局が発行する証明書等がもとめられることとなりました。
  　このため、愛知県では農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。

• あいちグローバルプラン [2011年3月31日]
• COP 10 おもてなし支援ツールを作成しました [2010年9月30日]
• 「シンガポール向けに輸出される食品に関する証明書」の発行について [2010年4月27日]

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以後、福島原子力発電所の事故を受けて、シンガポール政府は、平成23年4月22日より、日本から輸出される食品について、我が国の当局が発行する証明書等を求めることになりました。
  　このため、愛知県では、農林水産部食育推進課が窓口となり、証明書の発行を行います。

• 「愛知県の多文化共生に関する県民意識調査」の結果について [2010年3月30日]

  緊急雇用創出事業として実施した「愛知県の多文化共生に関する県民意識調査」の結果がまとまりました。

• 平成21年度のプレスクール事業（小学校入学前の外国人の子どもへの初期指導教室）の講師を募集します [2009年9月18日]

  　愛知県では、外国人の子どもが日本の小学校に適応できるよう、小学校入学前の外国人の子どもに初期の日本語指導や日本の学校生活への適応指導を行うプレスクールを実施するため、外国人の子どもに日本語や日本の小学校の学校生活などを教えていただく講師（公立学校早期適応指導員）を募集します。

• 愛知県内企業の国際貢献活動の現状について [2007年4月1日]