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| このたびの臨時県議会におきまして再議に付することといたしました案件につきまして、その概要のご説明を申し上げます。 先の平成２４年６月定例県議会におきまして修正議決されました「第９５号議案 平成２４年度愛知県一般会計補正予算（第２号）」につきまして、異議がありますので、地方自治法第１７６条第１項の規定に基づき、再議に付するものでございます。 その理由についてご説明をいたします。 第５款 環境費のうち災害廃棄物受入検討推進費の住民説明会の開催及び被災地見学会の実施に係る経費の減額修正につきましては、以下の点において異議があります。 今後、県として、焼却施設の新設について中止の方向で検討いたしますのは、  広域処理が必要な被災地の可燃物の量が当初の見込みより大幅に減少し、中長期的な処理の見通しが立ちつつあることが理由でありますが、依然として広域処理が必要な量は２４７万トンにも及び、その中でも不燃物は１２９万トンもあることから、災害廃棄物の広域処理は依然として必要であり、県内３か所の候補地自体を見直す必要はないと考えております。被災地の現状を踏まえ、一刻も早く受入れを進めていくためには、３か所で受入れを行う今の計画を推進していくことが必要であると考えております。 今回補正予算に計上いたしました県内３か所の受入候補地における住民説明会等は、災害廃棄物の受入れに係る施設計画の全体像や本県独自の受入基準等を地域の住民の皆様を中心にきめ細かく説明をし、理解を求めていくための取組であります。 焼却施設の新設を中止をいたしましても、仮置場及び最終処分場の施設整備計画や災害廃棄物の処理計画を策定することとしており、こうした計画が出来次第、速やかに住民への説明等を行う必要がございます。したがいまして、住民の皆様の理解を得るための最も有効な取組である住民説明会等の経費の削除は、適切ではないと考えるものであります。 以上、申し述べました理由により、再議に付するものでございますので、どうか適切なご審議の上、ご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
