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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、県政を取り巻く最近の状況などについて申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 初めに、県民税減税の対応方針について申し上げます。 県民税減税につきましては、大胆な規制緩和と合わせて実施することにより、地域に人・モノ・カネを呼び込み、世界と闘える愛知を実現するための政策として、これまで着実に取り組んでまいりました。 まず、法人県民税減税につきましては、  産業空洞化対策減税基金を創設し、日本一の企業立地補助制度として運用しております。その結果、平成２５年度までの補助対象件数は６７件となり、総投資額１，４０２億円、常用雇用者１４，０００名余りの維持・創出が期待されるという成果をあげております。また、平成２４年１月以降に新車登録されたＥＶ、ＰＨＶの自動車税について免税措置を講じるとともに、平成２５年度からは、航空宇宙産業に係る不動産取得税の免税措置を講じたところであります。 さらには、本県の基幹産業である自動車産業の空洞化懸念を払拭し、本県経済の活性化と雇用を確保するため、平成２３年度以来、強力に取組を進めてきた車体課税の見直しについては、平成２５年１月の与党税制改正大綱に「消費税率１０％の時点での廃止」が明確に位置づけられるなどの成果をあげることができました。 そのような中、個人県民税減税につきましては、平成２６年度から消費税率が引き上げられる予定であることを踏まえ、昨年１１月に、平成２６年度には個人県民税減税を実施したいという対応方針を表明いたしました。その際、あわせて、減税の内容・規模等の詳細につきましては、議会の皆様と議論しながら、平成２５年度中に結論を出したいと申し上げたところであります。 減税の財源につきましては、税収の回復の状況を踏まえつつ、平成 ２６年度に向けて、２か年でその原資を準備することとし、平成２５年度当初予算において、財政調整基金に６０億円の積立を行っております。 個人県民税減税につきましては、平成２６年度の実施に向けて、先の９月議会に成案を提出すべく、８月２３日に県議会各会派に対し、一律１０％減税とするパターン、一律５％減税とするパターンの提案を行い、協議を行わせていただきました。 そして、この間、各会派から様々なご意見、ご提言等を頂戴し、これらを踏まえ、９月１８日には、「個人県民税のうち均等割を半額とし一律に１，０００円減税するとともに、消費税率の引上げが次代を担う児童の健全育成に影響を及ぼすことのないよう、減税の一部を、特に子育て世帯を支援するための施策として、児童手当に年額１０，０００円を上乗せする「子育て支援減税手当」を創設する」内容の新たな提案を行い、協議を進めてまいりました。 先の９月議会の代表質問においても、減税に関する質問に対し、その趣旨、効果、市町村との連携、主要施策等の着実な実施などについて答弁をさせていただき、議論を深めてきたところであります。 しかしながら、この案の提示が９月議会開会日前日という日程になってしまい、協議の時間が極めて窮屈になる中で、９月議会の会期中には、十分な協議ができないのではないか、もう少し時間をかけたらどうかというご意見を複数いただきました。 そこで、１０月１日に、９月議会での提案は見送り、１２月議会に向けて、引き続き協議を継続させていただくこととしたところであります。 こうした中で、政府は１０月１日に、平成２６年４月から消費税率を５％から８％に引き上げることを正式に決定し、あわせて、この消費税率引上げの影響を緩和し、デフレからの脱却と日本経済の成長を促すために総額５兆円規模の新たな経済対策を策定することとし、これを実行するための今年度補正予算を来年度予算とあわせて編成することを表明いたしました。政府の経済対策におきましては、投資促進補助、住宅購入者・低所得者への現金給付等と並んで復興特別法人税の廃止前倒し、設備投資減税、賃上げ促進減税、住宅ローン減税といった２兆円規模の減税施策も大きな柱として位置付けられ、その実現に向けて、現在、政府内部で精力的にその詰めの作業が行われております。 このように平成２６年度からの消費税率引上げが正式に決定され、その影響を緩和する対策が鋭意検討されている状況等を踏まえ、特に、消費税率の引上げが子育て世帯の負担を重くし、次代を担う児童の健全育成に悪影響を及ぼすことのないよう、個人県民税減税の多くを子育て世帯を支援することに、まずは集中的に投じることとしたいと存じます。 具体的には、現行の児童手当に年額１０，０００円を上乗せする「子育て支援減税手当」を創設したいと考えております。年１回、１０月の児童手当の定期払時に支給し、所得制限は現行の児童手当と同様とするもので、予算規模は１００億円程度と見込んでおります。 この子育て世帯の支援策は、本来、減税という形でピンポイントで行いたいところでありますが、税という形では戻しにくいという現実があります。このため、今回は減税の身代わりとして、給付という形で子育て世帯に手厚く還元することにより、子育て世帯に集中的に減税と同様の効果が生じることとなります。 具体的な手法をさらに詰め、２月議会に平成２６年度当初予算という形で提案してまいりたいと考えております。 次に、９月に提案いたしました個人県民税均等割を半額とし、一律に１，０００円減税する案につきましては、これまで頂いた様々なご意見や諸般の状況等を踏まえ、この１２月議会に提案することは見送ることといたしました。 しかしながら、今回の消費税率引上げに伴う経済対策の柱の中に種々の減税施策が位置付けられていることなどを見ましても、経済対策としての減税施策は重要なツールの一つであり、規制改革等と組み合わせて実施すれば、経済活性化に結びつく有益なものであると思料いたします。従いまして、今後とも、そのあり方、実行策等については、引き続き検討を重ねてまいりたいと存じます。 なお、平成２６年度の消費税率の引上げに伴う対策としても検討してきた経過を踏まえますと、この分を何らかの形で県民の皆様に還元することは有益であると考えられます。そこで、平成２６年度において、個人県民税均等割減税の所要額に相当する３０億円を基金として積み立て、先般発表いたしました障害児者の福祉施設等を飛躍的に拡充するための施設整備費の補助に充てることとしたいと考えております。 具体的には、新たに「障害者福祉減税基金」を設け、福祉施設等の整備を後押しすることといたします。詳細な内容につきましては、今後詰め、平成２６年度当初予算として提案してまいりたいと考えております。 次に、国の税制改正に関連して、２点申し上げます。 まず、１点目は、現在、国で議論が進められている地方法人課税の見直しについてであります。 １１月６日に公表された総務省の「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」では、現状を、地方消費税の税率引上げにより、交付税の不交付団体と交付団体間の財政力格差が拡大することから、地方法人特別税制度を単に廃止し事業税に復元できるような状況ではないとし、都道府県及び市町村の法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とすることを提案するとともに、地方法人特別税について、今後も現在と同様の法人事業税を用いた偏在是正制度を容認する考えがまとめられております。 しかしながら、地方法人特別税は、受益と負担という税負担の原則に反し、また、地方分権改革の流れに逆行するものであり、企業誘致や地域経済活性化へのインセンティブを損なうものであります。 偏在性の小さい地方消費税の税率の引上げは、税源の偏在を縮小させる方向に働きます。国はこの機を捉え、暫定措置である地方法人特別税を即時に廃止し、地方税に復元すべきと考えます。本県としましては、この報告書の内容については、到底受け入れられるものではありません。 また、この報告書で新たに提案された法人住民税法人税割の国税化についても、地方分権改革に逆行するなど、法人事業税の一部国税化と同様の問題をはらんでおります。さらに、地方交付税の不交付団体が多い本県においては、減収をきたす市町村が確実に生じるばかりか、今後の制度設計によっては、交付団体においてすら、住民サービスを支える一般財源の増額につながらない可能性があることも大いに懸念されるところであります。 このため、本県としては反対である旨の声明を直ちに発表いたしました。さらに、１１月１５日には、私が先頭に立って、東京都、神奈川県、大阪府及び県内市町村とともに、政府に対し、「地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請」を行ったところであります。 ２点目は、自動車関係諸税の見直しについてであります。 広範な関連産業を持つ自動車産業が、引き続き国内で雇用を確保し、地域経済を牽引していくためには、消費税の引上げの影響を緩和する、自動車ユーザーの負担軽減のための恒久的な措置を早急に実現していくことが不可欠であります。 このため、私は、自動車関係団体の主催により１１月１５日に東京で開催された「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見に出席し、自動車取得税の税率を消費税８％時点で３％引下げ、消費税１０％時点で廃止すること等を求める、１１県知事・２市長の連名による「自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を発表するとともに、政府・与党に対し、強力に要請をしてまいりました。 本年１月に取りまとめられた平成２５年度与党税制改正大綱においては、自動車取得税の二段階での引下げ、消費税１０％時点での廃止等の方針が決定されましたが、こうした方針が適切かつ確実に実施されず、来年４月の消費税引上げにより、自動車の国内販売や生産が大きく落ち込むような事態が生ずることとなれば、本県経済、雇用は大きな打撃を受けることが危惧されます。景気の下振れや国内生産の空洞化を食い止めるためには、自動車の国内市場の活性化につながる自動車関係諸税の見直しが不可欠であります。 以上、税制に関して２点申し上げてまいりましたが、今後、国においては、年末の税制改正に向けて急ピッチで議論が進むものと考えております。地方法人課税、自動車関係諸税の見直しは、いずれも本県の経済・産業、雇用に大きな影響を与えるものであります。引き続き、本県の考えを強力に訴えてまいりますので、ご理解の上、議会の皆様方には強力なご支援とご指導を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 さて、あいちトリエンナーレ２０１３が閉幕して１か月程が経過をいたしました。 ２回目となる今回は、「揺れる大地−われわれはどこに立っているのか：場所、記憶、そして復活」をテーマに、８月１０日から１０月２７日までの７９日間にわたって開催いたしましたが、前回を上回る約６２万６千人の方々にご来場をいただき、盛況のうちに閉幕を迎えることができました。ここに改めて、議員各位並びに県民の皆様方を始め、地元経済界、各関係機関、ボランティアの皆様方、さらにはご参加、ご協力をいただきましたすべての方々に心からお礼を申し上げる次第であります。 今回のトリエンナーレでは、名古屋のまちなかから開催エリアを拡大し、岡崎にも新たに会場を設けるとともに、県内４か所で移動型展示を行うモバイル・トリエンナーレも開催いたしました。さらには、よりテーマを深めるための大人を対象とした講座を開催するとともに、キッズトリエンナーレでは子どもや親子を対象に、参加アーティストが講師となるワークショップを実施するなど、普及教育プログラムについても充実を図ったところであります。こうした新たな取組も含め、多くの方々に、世界最先端の現代アートの魅力や迫力、多様性や奥深さを感じていただき、大きな成果をあげることができたと思っております。 芸術文化の取組は、継続していくことが大切であります。まずは、今回の取組をしっかりと検証、総括し、次なる展開に結びつけていきたいと考えております。 次に、１０月２６日、２７日に開催された新城ラリーについてであります。 １０回目の節目を迎えた今回の大会では、新たに県営新城総合公園をメイン会場とし、日本で初めて園内道路を競技区間としたことにより、迫力あるラリーが間近で観戦できる大会となりました。また、世界のトップ選手によるデモ走行、家族連れでも楽しめるイベントや奥三河の見所を紹介するブースも設けられ、多彩な魅力により、大会期間中の２日間で４万２千人もの方々にお越しいただきました。 地域の活性化に資するとともに、自動車産業県である本県にふさわしい国内屈指のモータースポーツイベントが開催できました。今後は、さらに広く全国、世界に発信できる大会にしてまいりたいと考えております。 さて、私は、来年１１月に本県で開催される「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するユネスコ世界会議」の開催地ＰＲのため、１１月５日から８日までフランスを訪問いたしました。 総会開会中のパリのユネスコ本部において、ＰＲ行事や開催地主催レセプションを行い、出席者から愛知・名古屋への高い関心と期待の声をいただきました。 また、ボコバ・ユネスコ事務局長始め世界会議の関係者と来年の会議に向けた連携について意見交換し、事務局長からは、「愛知・名古屋の世界会議に対する強い思いを感じた、ユネスコとしても総力をあげて取り組む」との強い決意が示されました。 来年の世界会議開催に向け、関係者との連携をさらに深めるとともに、開催機運の盛り上げや会議支援の準備を万全に進め、会議の成功につなげてまいります。 また、１１月９日、１０日には、日本最大級のまちおこしイベントであるＢ−１グランプリが豊川市で開催されました。 会場には、全国各地から過去最高となる６４のまちおこし団体が集結し、各地域の紹介とともに、ご自慢のご当地グルメがふるまわれ、２日間で県内外から５８万人もの方々にご来場いただき、大盛況でありました。 私も実行委員会の名誉会長として開会式に出席するとともに、県内出展団体を激励してまいりました。投票の結果は、福島県浪江町の「なみえ焼そば」が優勝にあたるゴールドグランプリを獲得され、県内の「高浜とりめし」は８位入賞を果たし、誠に喜ばしいことでありました。 また、当日は、本県と豊川市、東三河広域観光協議会等による「魅力発信！愛知・東三河フェア」をあわせて開催し、観光物産展やステージイベントにより、愛知の食と観光の魅力を県内外からの来場者に対してアピールいたしました。 本県・豊川市始め関係者が一丸となり、こうした大会を無事に実施することができ、また成功に終えることができたことは誠に喜ばしく、準備にあたってきた関係者の皆様に、あらためて感謝申し上げます。 また、今回のＢ−１グランプリの開催は、東三河地域はもとより、本県の魅力を全国に発信するよい機会となりました。引き続き、観光振興と地域活性化に取り組んでまいります。 次に、全国の専門高校等の生徒による学習成果発表の祭典、全国産業教育フェア愛知大会についてであります。 １１月９日、１０日の両日、名古屋市と刈谷市の４会場で、工業、農業、商業、水産、家庭、看護、福祉、総合学科、特別支援学校などの生徒さんの学習成果の発表や展示、交流が行われ、全国から１０万７千人を超える来場者がありました。 私も会場を訪れ、将来のスペシャリストを目指す高校生の活躍を見ることができました。この大会での貴重な経験は、モノづくり愛知を支える若者の育成につながるものと確信しております。次代を担う人材として成長し、活躍されることを期待しております。 そして、来年１１月から１２月にかけて、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）が本県で開催されます。千葉県で開催されました今年の大会では、本県の選手は素晴らしい活躍をみせ、技能五輪では最優秀技能選手団賞を９年連続で獲得し、また、アビリンピックではメダル獲得数で全国１位に輝くなど、来年のあいち大会への大きな弾みとなりました。 日本一の産業県・愛知にふさわしい大会となるよう、その成功に向けしっかりと準備を進めてまいります。 次に、中国への渡航についてご報告申し上げます。 私は、１１月２４日から２６日までの３日間、中国の広東省と香港特別行政区を訪問してまいりました。 広東省への訪問では、広東省政府要人と会談し、本県と広東省との友好交流及び協力関係を発展させることについて合意いたしました。広東省は、中国国内で人口と経済規模ともに最大の省であって、多数の県内企業が進出しており、本県との関わりも深い地域であります。 今後は、経済、環境、科学技術など様々な分野で、互いの地域特性を活かす交流を進め、協力関係を築いてまいりたいと考えております。 また、香港特別行政区では、市内の百貨店で開催した「愛知フェアin香港」におきまして、売場で直接、来店された市民の皆様に愛知県産の農林水産物とその加工食品や陶磁器などの地場産品のＰＲを行ってまいりました。 このトップセールスのほか、本県から進出している量販店の責任者の方々とも会談し、県産品の取扱いをお願いしてまいりました。 今後とも、継続的にアジア諸国において「愛知フェア」を開催し、品質の高い本県産の農林水産物や加工食品、地場産品の魅力を広く海外にも発信し、販路の拡大に努めてまいります。 さて、１２月に入り、昨日から年末の交通安全県民運動が始まっております。 交通安全対策につきましては、年初から、県警察や市町村、関係諸団体と連携し、様々な交通安全対策に取り組んできた結果、交通事故死者数については、前年と比べ減少することができましたが、本年も全国ワースト１位という残念な状況が続いております。 今年も残り１か月を切りましたが、飲酒運転の根絶や子どもと高齢者の事故防止などを、年末の交通安全県民運動の重点項目に掲げ、集中的な交通安全対策の取組を関係機関が一丸となり県内各地で実施することとしております。悲惨な交通事故を１件でも減少させることができるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、来年度の予算編成についてであります。 歳入面では、法人二税収入は、円安や内需の回復を受けてある程度の増収が期待できるものの、為替相場や海外景気の動向などの不透明要素があるほか、先に申し上げました地方法人課税の見直し問題の行方や地方財政措置の状況を慎重に見極めていく必要があります。 一方、歳出面においては、扶助費や公債費といった義務的経費が増加する中、社会情勢の変化や多様化する行政ニーズはもとより、様々な国の制度変更にも的確に対応していく必要があります。 このため、第五次行革大綱や重点改革プログラムに基づく行財政改革の取組を着実に進めていく必要がありますが、一方で愛知の活力を一層喚起していくことも重要であります。これまでも、日本を代表するモノづくり産業県である本県経済の活性化や雇用の維持・拡大に全力で取り組んでまいりましたが、愛知のさらなる発展に向け、引き続き地域経済の活性化につながる施策を念頭に置いて、予算編成をしてまいりたいと考えております。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。 まず、補正予算案についてでございますが、総額１３億９，８９５万余円を一般会計で増額するものでございます。 補正予算案の主な内容でございますが、まず、「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」構想を推進するため、民間航空機の生産・整備拠点の形成に必要な県営名古屋空港に隣接する国有地を購入することといたしました。具体的には、空港内駐機場用地として国有地約２．９ｈａ及び民間航空機生産・整備拠点用地として国有地約５．２ｈａの購入費用を計上するものでございます。今後は、１２月下旬に国へ普通財産売払申請書を提出し、３月下旬に当該国有地を購入する予定としております。 また、平成２７年度の開所を目指している第二青い鳥学園につきましては、去る１０月に実施した建設工事の入札が不調となりました。計画どおり平成２７年度中に開所するため、現在の労務費や資材費の高騰を反映した工事費に見直すとともに、年度間の工事出来高に変更が生じますことから、今年度予算を減額し、債務負担行為を増額することといたします。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が５件、その他の議案が１３件でございます。 主な案件について、ご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、知事等の給与に関する条例及び地方公営企業管理者及び病院事業管理者給与条例の一部改正についてであります。 これは、知事、副知事、地方公営企業管理者及び病院事業管理者の退職手当額のさらなる適正化に向け、これまでの支給額の適正化への取組や各都道府県の状況を踏まえ、支給割合を引き下げるものであります。 次に、その他の議案のうち、人事案件でございますが、収用委員会の委員の任期満了に伴い、その後任者を選任するものでございます。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
