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| このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げます前に、４月２５日にネパールで発生した地震について一言申し上げます。 この地震により、ネパールを中心に周辺国も含めて甚大な被害が発生しております。本県では、ネパールへの支援といたしまして、見舞金を贈呈いたしました。被害を受けられました方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、まず、最近の県政をめぐる状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 初めに、「国家戦略特区」についてであります。  ３月１９日に開催されました国の国家戦略特別区域諮問会議において、愛知県を対象とする国家戦略特別区域及び区域方針が審議・了承されました。 この特区により、自動車・航空宇宙等の国内最大のモノづくりの集積地として、教育・雇用分野における規制改革を通じた産業人材の育成や次世代技術の実証を通じ、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成してまいります。併せて、農業分野においても、農地の流動化や耕作放棄地の解消等を図ることにより、第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現してまいりたいと考えております。 現在、国において、政令による区域指定などに向けた手続きが進められておりますが、本県としては、指定後、直ちに具体化の作業に入ることができるように準備を進めてまいります。 次に、「地方創生」についてであります。 東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかけることに、国を挙げた取組が進められる中、本県では、年内を目途に、愛知県版の「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定してまいります。 このため、今年２月に私を本部長とする推進本部を設置するとともに、４月２０日には、有識者を始め、産業界、労働団体などの関係機関、団体からなる「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を立ち上げ、第１回の推進会議を開催しました。 日本一の産業県である本県は、自然増・社会増の両方を維持しながら、人口が増加している数少ない県であります。一方で、県内には、大都市名古屋から、山間部、三河湾の島々に至るまで、多様な地域がありますので、今後、幅広くご意見を伺いながら、この愛知にふさわしい実効性ある戦略をとりまとめてまいりたいと考えております。 また、３月には、国から東京圏以外の道府県等に対し、「地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案」について募集がありました。 本県では、４月３０日に設置した「政府関係機関誘致検討委員会」での有識者等のご意見を参考に、日本一の産業県として、東京一極集中を是正し、地方創生につながる提案を８月末までに行いたいと考えております。 次に、インドネシア大統領及びインドの州首相の本県訪問についてであります。 ３月２５日に、来日中のインドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領と面会させていただきました。大統領には、本県が自動車や航空産業など日本一の製造業の集積地であること、インドネシアへは多数の本県企業が進出しており、重要な拠点となっていることを申し上げました。 また、４月８日には、インド・ラジャスタン州のラジェ首相、ワドゥワ駐日インド特命全権大使を始め関係者の皆様と懇談させていただきました。インドは、約１２億人の人口を擁し、若年層も多いことから、将来的に有望な市場として世界から注目されております。現在、モディ政権のもと、製造業の誘致に積極的に取り組んでおられ、本県企業が、今後の進出先として検討している国の中でも上位に位置しており、本県にとっても、非常に大切なパートナーと考えていることを申し上げました。 本県はアジア各国と戦略的に友好関係を強化しているところであり、今年度できるだけ早い時期に、経済界の皆様とミッションを組んでインドネシア及びインドを訪問し、両国との友好関係をさらに深め、本県の発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、愛・地球博開幕１０周年記念事業についてであります。 ３月２８日に、万博の理念を継承・発展させ、未来へつなげていくことを目的に、「愛・地球博開幕１０周年記念式典」が愛知県体育館で開催されました。 また、本県では、９月１２日から１１月８日まで、愛知万博１０周年を記念して、「全国都市緑化あいちフェア」を開催いたします。このあいちフェアは、万博会場であった愛・地球博記念公園をメイン会場に、「愛・地球博の思い出」を振り返るとともに、「花を愛し、緑のチカラを知る」をテーマとして、様々な展示、イベントを実施することとしております。さらに、スタジオジブリとタイアップした企画も開催いたします。 今後、あいちフェアの成功に向けて、機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、医療・福祉・健康長寿についてであります。 ３月３０日に、専門性の高い医学的な助言や支援を得て、より効果的に認知症施策等を進めることができるよう、国立長寿医療研究センターと連携に関する協定を締結いたしました。この協定に基づき、認知症予防のプログラムの研究・開発などを行い、県内全域で認知症施策が推進されるよう取り組んでまいります。 また、４月１日には、医師の地域偏在や女性医師の離職問題などの課題に対応するため、健康福祉部内に「地域医療支援センター」を設置いたしました。地域枠医師の赴任調整や女性医師の勤務環境の改善など、医師確保対策を一層推進してまいります。 さらに、歯と口の健康づくりに係る体制の充実強化に取り組むため、健康福祉部内に「愛知県口腔保健支援センター」を設置いたしました。今後、在宅や福祉施設における口腔ケア・歯科医療を推進するための人材育成・体制整備等に積極的に取り組んでまいります。 また、４月２８日に、薬草を通して県民自らの健康づくりに対する意識の向上を図ることを目的として、大府市にあります「あいち健康の森公園」内に「薬草園」を開園いたしました。 ゴールデンウィークには、様々な参加・体験型のイベントを開催し、多くの方々にお越しいただきました。今後も、薬業関係団体、地元市町及び近隣施設と連携し、夏休みや秋の大型連休などにイベントを開催して、多くの方々に何度も足を運んでいただけるような、魅力あふれる薬草園にしてまいります。 次に、「あいちスポーツコミッション」についてであります。 本県では、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会を招致・育成し、地域活性化につなげる取組を進めております。こうした取組を地域の関係者の皆様と連携して効果的に推進するため、４月１日に「あいちスポーツコミッション」を設立し、５月８日には、第１回の総会を開催いたしました。 コミッションの重点的な取組としては、ラグビーワールドカップ ２０１９の開催支援、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの競技招致及び合宿誘致、ＦＩＦＡフットサルワールドカップ２０２０の招致等を実施してまいります。 あいちスポーツコミッションの活動を通じて、愛知の魅力を全国・世界にしっかりと発信し、愛知を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。 次に、ＭＩＣＥの誘致についてであります。 本県では２０１５年を「あいち観光元年」とする宣言を行い、観光集客を戦略産業と位置づけて、観光戦略の策定に取り組んでおります。また、この４月より新たに観光局を設置し、体制を強化して、観光施策を推進しているところであります。 こうした体制のもと、具体的なプロジェクトの一つとして、政府系会議や大規模国際会議を始めとするＭＩＣＥ誘致に積極的に取り組んでいくため、４月２１日に、経済界や大学などと連携した「愛知・名古屋ＭＩＣＥ推進協議会」を立ち上げました。 ＭＩＣＥの誘致・開催は、当地域におけるビジネス・イノベーションの創出や、地域経済の活性化につながるものであります。大規模ＭＩＣＥの誘致に向けて地域を挙げた取組を進めていくことで、地域間競争に打ち勝ってまいりたいと考えております。 次に、「ピンポン外交記念モニュメント」についてであります。 昭和４６年に愛知県体育館で開催された「第３１回世界卓球選手権大会」は、単に大規模な国際的なスポーツ大会の枠を超えて、いわゆる「ピンポン外交」の舞台として、中国とアメリカの関係改善や日中国交正常化のきっかけとなりました。このことは、「小さなボールが大きなボール『地球』を動かす」と賞賛され、今も多くの皆様の記憶に残っています。この歴史的な意義を顕彰し、将来の世代に継承するため、愛知県体育館外壁に、「ピンポン外交記念モニュメント」を設置いたしました。 ５月１９日には、県議会議員の皆様方を始め、程永華中国大使、スティーブン・コバチーチ在名古屋米国領事館首席領事や卓球関係者など多くの方々のご出席をいただき、モニュメントの除幕式を開催したところであります。 このモニュメントの設置により、日米中の友好平和のメッセージをここ愛知から国内外に広く発信し、国をまたいだ幅広い世代に愛知県体育館から始まったピンポン外交の意義を知っていただくとともに、国際交流やスポーツ交流、観光などにつなげてまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策についてでございます。 本県の平成２７年の交通事故死者数は、昨日現在では、全国ワースト２位であり、全国ワースト１位とはなっていないものの、依然として大変厳しい状況が続いております。 このため、今年度は、交通事故死者数の約６割を占める高齢者の方を中心に参加体験型の交通安全教室などの啓発活動を展開するとともに、交通死亡事故の原因の約８割を占めるドライバーに対する法令遵守や運転マナーの向上を目的とする広報啓発キャンペーンなどを実施してまいります。 今後も、県警察や市町村、関係機関と緊密に連携し、県民総ぐるみで交通安全対策を推進することにより、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し述べたいと思います。 まず、補正予算案についてでございますが、総額１億８００万円を、一般会計で増額補正するものであります。 その内容は、県営名古屋空港周辺の航空機産業の拠点化に伴い、航空機見学者の受入拠点施設の建設に向けた実施設計を行うとともに、アクセス道路の改良に向けた詳細設計を行うものであります。 昨年度の９月補正予算により実施した県営名古屋空港周辺見学者受入体制検討調査の結果がこのほどまとまり、地域活性化や産業観光の拠点の中核を担う受入施設の必要性が示されたところであります。 ＭＲＪ量産初号機の納入が予定されている平成２９年４月から６月の時期までには、三菱重工業株式会社のＭＲＪ最終組立工場内に見学コースがオープンすることとなっております。こうした機会を逃さず、名古屋空港周辺の既存の施設を活用しながら、人材育成や産業観光の場として中核となる拠点施設を同時期にオープンさせる必要があるため、できる限り早期に設計業務をスタートさせるものであります。 ＭＲＪは、我が国初の国産ジェット旅客機であり、国際戦略総合特区「アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区」の中核プロジェクトとして、県営名古屋空港周辺地域で開発・生産が進められております。 こうしたプロジェクトが進められるこの地域は、航空機の開発・生産の場という役割に加え、今後、学校教育、社会教育といった人材育成の場、産業観光の場など、将来にわたって地域活性化の大きなポテンシャルを有する地域となりますことから、航空機生産・整備拠点の形成に努めてまいりますとともに、航空機をテーマとした見学者の受入体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、補正予算案以外の議案につきましては、物品の買入れについての議案２件及び人事案件５件並びに先般の２月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました事案１件でございます。 初めに、物品の買入れにつきましては、平成２８年４月開校予定の愛知総合工科高等学校で使用する旋盤等を購入するものでございます。 次に、人事関係議案につきましては、収用委員会の委員及び予備委員、並びに監査委員の任期満了に伴います後任者をそれぞれ選任するものであります。 続いて、専決処分につきましては、愛知県県税条例等の一部改正についてでございます。 これは、地方税法等の一部を改正する法律が去る３月３１日に公布されたことに伴いまして、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例等を改正する必要があり、専決処分を行ったものでございます。 その主な内容といたしましては、法人事業税における外形標準課税の税率や自動車取得税におけるいわゆるエコカー減税の対象車の基準を改正するもの等でございます。 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
