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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ちまして、先般の台風第１８号による大雨等により、関東・東北地方で発生した災害について申し上げます。 この記録的な大雨では、河川の氾濫による家屋の流失、広範囲にわたる浸水などにより、たいへん多くの方々が被災されました。被災地からの支援要請を受け、本県警察からも広域緊急援助隊及び広域警察航空隊、合わせて１２７名が派遣され、２８名の方を救助するなど、救出・捜索活動等にあたったところであります。 被災された方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く被災地域の皆様方が元通りの生活に戻れますよう願っております。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 はじめに、行幸啓についてであります。  天皇皇后両陛下におかれましては、「国際第四紀学連合第１９回大会開会式への御臨席、併せて県内事情の御視察」のため、７月２６日から ２８日までの３日間、ご来県を賜りました。 ご滞在中は、名古屋大学の赤﨑記念研究館、トヨタ自動車株式会社元町工場の燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」の製造現場、そして、ノリタケの森をご視察いただきました。 沿道や各施設におきまして、多くの県民の歓迎にお応えくださり、両陛下の温かいお人柄に触れることができましたことは、県民にとりましてたいへん光栄であり、大きな喜びでありました。 次に、経済情勢と本県の財政運営についてであります。 最近の経済情勢につきましては、このところ輸出入が弱含んでいるものの、企業収益は改善傾向にあり、個人消費も総じて底堅い動きとなっているなど、景気は、改善テンポにばらつきもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されております。 こうした中、本年度の県税収入につきましては、上場企業の本年３月期決算が好調であったことなどから、現時点では順調に推移をしているところでありますが、中国経済を始めとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要がありますことから、楽観視はできないものと考えております。 平成２７年度当初予算におきましては、４年ぶりに基金の繰入運用を行わない予算を編成することができましたが、一方で多額の基金の取崩しに頼らざるを得ず、本県財政は未だ健康体とは言えません。 また、財政中期試算においては、義務的経費の増加などにより、平成２８年度以降、毎年１，０００億円を超える収支不足が生じると見込まれており、依然として厳しい財政状況が続くものと考えております。 来年度以降の財政運営を考えますと、基金残高を回復することが急務でありますので、本年度内における財源の確保に可能な限り取り組むとともに、歳入歳出全般にわたる行財政改革にも引き続き着実に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、国に対して、地方財政措置の充実確保や地方法人特別税及び地方法人税の撤廃と地方税への復元について、しっかりと働きかけてまいります。 こうした取組に加え、産業経済の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税源のかん養を図っていくことも重要であります。 このため、平成２４年度に、産業空洞化対策減税基金による補助制度を創設し、７月には、企業立地・再投資の分野で、平成２７年度第１回の採択案件２６件を決定したところであります。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は１４７件、総投資額は２，９８３億余円となり、３０，０００名余りの常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。 さらに、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギー、健康長寿、ＩＴ・ロボット等の分野において、継続案件を含む２７４件を採択し、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図っているところであります。 また、我が国初のジェット旅客機ＭＲＪが、１０月後半に初飛行を迎えることが発表されました。これまで本県が取り組んできた、完成機メーカーを頂点とした民間航空機の産業ピラミッドが、国内で唯一、この地域で完成することとなり、航空宇宙産業のさらなる振興につながるものと考えております。 さらに、今月１０日、燃料電池自動車ＦＣＶのさらなる普及のため、県庁西庁舎駐車場において、官公庁の敷地内で初となる商用の移動式水素ステーションの運用を開始いたしました。この結果、本県内の水素ステーションは、営業中が８基９箇所、整備中も含めると１７基１８箇所となり、全国最多となっております。 今後とも、日本一の産業県である本県が、ＦＣＶの普及をリードすることで、水素エネルギー社会の未来をつくってまいります。 また、産・学・行政で構成する「自動車安全技術プロジェクトチーム」において、交通事故の削減を目指し、安全技術の研究開発や普及啓発に取り組むとともに、自動走行の公道実証実験についても、円滑に実施できるよう積極的に支援しているところであります。 引き続き、産業経済の振興にも全力で取り組み、「日本一元気な愛知」と豊かさを実感できる県民生活の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、海外渡航についてであります。 まず、インド訪問について申し上げます。 ７月１２日から７日間にわたり、横井県議会議長、岡谷名古屋商工会議所会頭並びに三田中部経済連合会会長始め経済界の皆様とともに、本県との経済交流を促進するため、約１２億人という巨大な人口を擁し、近年高い経済成長を続けているインドを訪問してまいりました。 インド首相府を訪問し、モディ首相とは３回目となる会談を行いました。私から、日本からの投資を促進するためにインド商工省内に置かれているジャパンプラスの中に、本県からの企業進出をサポートする相談窓口「愛知デスク」の設置を提案したところ、モディ首相から歓迎の意が示されました。 さらに、ジャイトリー財務大臣、シタラマン商工大臣、スゥリイ・インド商工会議所連合会会長とも会談し、本県進出企業への支援、インドからの技能実習生の受入れや日本とインドの企業間交流に関する意見交換を行いました。 また、日本企業専用の工業団地を開発するなど投資環境の整備に積極的に取り組んでいるグジャラート州及びラジャスタン州を訪問し、州首相や財務大臣と、本県企業の進出支援に関しての意見交換等を行ってまいりました。 今回のインド渡航は、現地政府や経済界の方々に、本県からの投資拡大の熱意を伝え、またモノづくりあいちを印象付けることができた、たいへん実り多い有意義なものとなりました。サポートデスクの設置を始め、今後とも、インドとの経済交流の促進を一層図ってまいりたいと考えております。 次に、８月２日から、２０１５年ミラノ国際博覧会を訪問し、日本館イベント広場で開催された「あいち・なごやフェアinミラノ」のレセプション及びオープニングセレモニーに、横井県議会議長とともに出席いたしました。 レセプションには、イタリアの報道関係者や旅行代理店など約２００名にご参加いただき、またフェアには約５,７００名もの方々にご来場いただきました。私自身が直接、当地域をＰＲいたしましたほか、「なごやめし」を始めとするユニークな食文化を紹介したワークショップ、また、名古屋おもてなし武将隊や忍者、ご応募いただいた県民の方々によるステージイベントを通じて、愛知・名古屋の多彩な魅力を、イタリア始め世界の方々にアピールすることができたものと考えております。 今後も、１０周年を迎えた愛知万博の理念を継承するとともに、愛知・名古屋と欧州との観光交流・経済交流を促進してまいりたいと考えております。 次に、地方創生についてであります。 国を挙げた取組が進められる中、本県では、７月２１日に開催しました、私を本部長とする「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」におきまして、「人口ビジョン」案と「総合戦略」骨子案をとりまとめたところであります。 この「人口ビジョン」案では、結婚、出産、子育てに関する県民の皆様の希望をかなえ、出生率の上昇に結びつけていくこと、そして、日本一の産業県として継続的に人を呼び込んでいくことにより、本県人口は２０２０年頃の約７５０万人をピークとしつつも、２０６０年時点においても７００万人程度を確保できるとの見通しをお示しいたしました。今後、これを本県が活力を維持していく上での人口の目安としていきたいと考えております。 こうした人口展望を実現できるよう、関係の方々のご意見をさらにお聞きしながら、総合戦略における政策の肉付けや数値目標の設定などを行った上で、１０月中を目途に、県としての「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定してまいりたいと考えております。 愛知こそが先頭に立って東京一極集中にストップをかける、そうした強い意気込みを持って、地方創生の取組を進めてまいります。 次に、女性の活躍促進についてであります。 本県では、今年度から、積極的に女性の活躍に取り組んでいる企業等を認証する制度を創設いたしました。７月には、公募により、認証企業の愛称「あいち女性輝きカンパニー」とロゴマークを決定し、会社案内や名刺に印刷するなど、認証企業のＰＲに活用していただけることとしており、８月末までに２３社を認証したところであります。 また、本県においては、２０代から３０代の若い世代の女性の割合が他の地域に比べて低く、とりわけ製造業の盛んな市町村において低い状況にあります。このため、７月には「あいち・ウーマノミクス研究会」を立ち上げ、県内で活躍する女性や県内主要産業の人事担当役員の方々とともに、女性の活躍と雇用の拡大を通じた新たな産業の創出や既存産業の生産性向上、人材の育成・確保促進に向けて検討していくことといたしました。 さらに、８月２５日には、部下の子育てや介護など、仕事と家庭の両立を応援しながら組織としての成果も挙げていく経営者や管理職「イクボス」の普及拡大に向け、「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」を構成する経済団体や労働団体等のトップの皆様にお集まりいただき、「人が輝くあいち・イクボス宣言署名式」を行いました。 また、９月１日から６日間にわたり、今年で２０回目を迎えた「あいち国際女性映画祭」を開催いたしました。多くの皆様にお越しいただき、映画を通して男女共同参画への理解を深めていただくことができたと考えております。 先般、国においても、女性活躍推進法が成立したところであります。「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指し、引き続き「あいち女性の活躍促進プロジェクト」に、全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、全国植樹祭の内定についてであります。 ８月６日、平成３１年に開催される「第７０回全国植樹祭」の開催地に、愛知県が内定いたしました。 本県では、昭和５４年に旧藤岡町で第３０回を開催しており、昨年 ９月に、前回から４０年ぶりとなる第７０回の節目の大会の誘致を表明して以来、その実現に向けて取り組んできたものであります。 全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深めるため、国土緑化運動の中心的行事として、天皇皇后両陛下に よるお手植え・お手播きを始め、県内外の招待者による植樹や緑化コンクール等の表彰などを行います。 本県及び我が国の緑化推進運動に大きく寄与する取組でありますので、県民の皆様と協力しながら、記憶に残るメモリアル大会となるよう、準備を進めてまいります。 次に、技能五輪国際大会での本県選手の活躍についてであります。 ８月に、ブラジル・サンパウロで開催された「第４３回技能五輪国際大会」には、出場した日本選手４５名のうち、愛知県からは１６名が参加し、金メダル７名を始め、銀メダル２名、銅メダル２名、敢闘賞３名の１４名が入賞するという、すばらしい成績を収められました。 この栄誉を称え、早速、１４名の選手の皆さんへ知事表彰を授与したところであります。本県選手の国際舞台での活躍は、たいへん喜ばしく、誇らしいことであります。心よりお祝いを申し上げます。 今後も、日本一の産業県・愛知から、技能五輪大会を盛り上げられるよう、次世代のモノづくり人材の育成にしっかりと取り組み、「人が輝くあいち」をつくってまいります。 次に、ロボット産業の振興についてであります。 昨年１１月に設立しました「あいちロボット産業クラスター推進協議会」は、現在、２４０を超える企業・団体に参加いただき、ワーキンググループを立ち上げ、具体的な取組を進めているところであります。 こうした中、８月１７日、医療や介護、生活支援など今後の活躍が期待されるサービスロボット分野の実用化や普及促進のため、大府市にあります国立長寿医療研究センターにおいて、「あいちサービスロボット実用化支援センター」を開設いたしました。 国立長寿医療研究センター内に設置するメリットを最大限に生かして、連携を密にした相談対応を始め、本県モノづくり企業に対し、医療・介護施設や企業、大学とのマッチング支援などを行ってまいります。 また、無人飛行ロボット「ドローン」につきましては、今後の産業利用に大きな可能性が期待されております。このため、実用化に向け、これまでの愛・地球博記念公園に加え、知多市にあります臨海部の名古屋港南５区及び西尾市にあります矢作川浄化センター隣接地に、安全かつ広範囲な実証実験の場を確保し、推進協議会の会員企業が行う産業利用に向けた開発を支援していくこととしております。 今後も、産・学・行政が連携し、この地域を世界に誇れるロボット産業拠点として発展させてまいりたいと考えております。 次に、地震防災対策の推進についてであります。 本年８月、県土の強靱化を総合的、計画的に推進するための指針となる「愛知県地域強靱化計画」を策定いたしました。大規模自然災害に対しましては、防災減災対策を着実に実施するとともに、一日も早い復旧・復興を実現することが重要であります。今後は、この計画に基づき、国や市町村、民間事業者など関係者相互の連携のもと、地震防災対策を含めた県土の強靱化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 また、県民の皆様が日頃から地震防災対策に関する知識を身につけ、災害に対する備えを心がけていただくことも大切であります。このため、９月１日の「防災の日」には、今年で３年目となります「あいちシェイクアウト訓練」を県内全域で、約３５万人の方々に参加いただいて実施いたしました。 今後、１１月４日には、内閣府と連携した「南海トラフ巨大地震対策中部ブロック協議会広域連携防災訓練」を、さらに１１月１５日には、津波からの避難に重点を置いた「愛知県・半田市津波・地震防災訓練」を半田市との共催で開催する予定としております。 今後も、県民の皆様の防災意識を高めるための取組を進めるとともに、国や近隣県、防災関係機関などとの防災体制の連携強化を図り、大規模災害にしっかり備えてまいります。 次に、国家戦略特区についてであります。 ８月２８日、愛知県は国家戦略特区に指定されました。 今月８日には、本県で開催された国家戦略特別区域会議において区域計画が決定され、翌９日の内閣総理大臣の認定により、日本初となる有料道路コンセッションを始め、常滑市における農業分野、さらには、医療分野における規制改革の取組がスタートしたところであります。 このうち、有料道路コンセッションにつきましては、７月３１日に、東京及び名古屋において、「我が国初の有料道路コンセッション 有料道路管理の新たな枠組みで地方創生を」と題して、私自らが民間事業者に対しプロモーションを実施しましたところ、延べ１４４社の参加があり、関心の高さを実感したところであります。 今後は、民間事業者の選定方法等を示した実施方針を来月に公表し、有料道路コンセッションの実施に向けて、本格的に事業者募集の手続きを進めてまいります。 このほか、愛知総合工科高等学校専攻科の運営の民間開放を始め、グローバル企業等に対する雇用条件の整備や自動走行・無人飛行ロボット・リハビリ遠隔医療ロボットといった近未来技術の実証分野などにつきましても、特区のメニューを活用しつつ、今後、本県における総合的な規制・制度改革を着実に実現してまいります。 国家戦略特区の指定を生かし、国内最大のモノづくりの集積地として、我が国の成長をけん引する、成長産業・先端技術の中枢拠点の形成に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、「２０１６年伊勢志摩サミット」への対応についてであります。 来年５月２６日、２７日に、三重県志摩市賢島で開催される伊勢志摩サミットでは、参加される各国首脳を始め、首脳国関係者、メディアなど多くの方々が来訪され、そのほとんどの方は中部国際空港や名古屋駅を経由して現地入りすることが見込まれます。まさに本県は、伊勢志摩サミットのゲートウェイとしての重要な役割を担うことになり、本県での万全な受入はサミットの成功に不可欠であると言えます。 そうした中、８月には、政府から本県に対して、伊勢志摩サミット関係者の受入と警備について、全面的に協力を願いたいとの要請があったところであります。 このため、ゲートウェイの役割を担う愛知県として、サミット開催に合わせてお越しになる各国首脳を始め多くの方々の受入・歓迎を万全の体制で行うとともに、本県が持つ日本一のテクノロジー（技術・産業）やトラディション（伝統・文化）の魅力に触れていただける取組を進めるため、９月１１日に、「２０１６伊勢志摩サミット対策室」を設置いたしました。 各国首脳等の受入・歓迎準備として、セントレアでの政府歓迎式典が本県の魅力に触れられる式典となるよう政府へ提案していくとともに、サミット開催前後での各国首脳等による県内視察の実現に向けて、各国大使館へ働きかけるなど、サミット参加のために訪れる方はもちろん、世界へ本県の魅力がしっかりと伝わるよう、取り組んでまいります。 次に、交通安全対策の推進についてであります。 本県の交通事故情勢は、高齢者の方々が犠牲になる事故や交差点での事故の多発などにより、現在、たいへん厳しい状況となっており、今月７日から交通死亡事故多発警報を発令しているところであります。 このため、一年のうちで最も交通事故が多発する年末に向け、まずは今月１４日から２０日までの「高齢者交通安全週間」、さらに、引き続いて２１日から実施します「秋の全国交通安全運動」において、県警察や市町村、関係機関の皆様との連携を密にしながら、県内一斉大監視、夕暮れ時の前照灯を早めに点灯する運動などの取組を積極的に展開してまいります。 今後とも、交通事故による死傷者を１人でも減少させることができるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、愛知県名誉県民顕彰についてであります。 今月１１日、愛知県名誉県民顕彰式を挙行し、先の６月議会でご同意をいただきました赤﨑勇氏、天野浩氏に対しまして、名誉県民の称号をお贈りいたしました。 愛知の日本一の産業力の強化と次代を担う若者の育成に多大な貢献をされたお二人の名誉県民顕彰を契機に、産業・経済力の強化の勢いを一層加速し、雇用を増加させ、人づくりを進め、地域が元気になるという好循環に弾みをつけ、愛知のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、愛知万博１０周年記念事業についてであります。 愛知万博１０周年を記念した「全国都市緑化あいちフェア・花と緑の夢あいち２０１５」が、先週土曜日の９月１２日に開幕いたしました。 このあいちフェアでは、万博会場であった愛・地球博記念公園「モリコロパーク」をメイン会場に、万博の理念・成果を継承しつつ、「花の王国あいち」ならではの魅力がお伝えできるような展示やイベントを実施しております。 また、「愛知万博１０周年記念博覧会展・一市町村一国フレンドシップフェスタ」として、万博閉幕後にフレンドシップ相手国から市町村に寄贈された記念品の展示や、モリゾー・キッコロが登場するステージイベント、友好提携３５周年を記念して来日される「中国江蘇省演藝集団愛知県公演」などを実施いたします。 さらに、１０月１１日、１２日には、愛知万博でも活躍したインタープリター（森の案内人）が、世界６カ国から集い・交流する「インタープリター愛・地球ミーティング」を愛知県立大学やモリコロパークで開催いたします。 今後も、あいちフェアの閉幕となります１１月８日まで、多くの皆様にお越しいただき、十分に堪能していただけるよう、関係者と一体と なって全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。 まず、補正予算案についてであります。補正予算の総額でございますが、８３億３，７０３万余円を一般会計で増額補正するものであります。 その内訳は、地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設の整備や介護人材の確保対策で４１億２，３８４万余円、道路・河川等の建設事業で３７億４，２７１万余円、交通安全施設の整備で１億６６３万余円などとなっております。 続いて、補正予算の主な内容について、ご説明申し上げます。 まず、「２０１６年伊勢志摩サミット」に向けまして、先に申し上げましたとおり、本県の日本一の技術・産業や伝統・文化に触れていただけるよう取り組むとともに、国内外要人の身辺の安全確保と国際テロ等の未然防止、県民の皆様の安全・安心の確保を図るため、サミット開催に伴う県内の警戒警備に向けた準備を進めてまいります。 次に、新たな交流により、新産業の創出や既存産業の充実など本県の産業基盤の強化を進めるため、大規模展示場の整備に係る検討を加速していくことといたしました。需要予測や大規模展示場に必要な機能・施設規模、建設候補地、整備手法などについて検討し、今後の整備方針に係る基本構想を策定してまいります。 また、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえまして、事故が多発する交差点の信号灯器のＬＥＤ化に要する経費について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。 さらに、地域における介護の総合的な確保を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設の整備及び介護人材の確保を図るための施策を推進してまいります。 また、建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川のしゅんせつ、護岸の改修などの単独事業とあわせて、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、県営住宅の改善事業及び防災機能の強化を図るための漁港区域海岸の改良事業などを実施することとしました。 このほか、国の地方創生先行型交付金を活用し、三河山間地域の活性化や農林水産業の強化、産業人材の育成などに取り組む経費につきましても計上いたしました。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が７件、その他の議案が２０件でございます。 主な案件につきまして、ご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、愛知県名古屋飛行場等見学者受入拠点施設展示物整備基金条例の制定についてであります。 これは、現在整備を進めております県営名古屋空港見学者受入拠点施設における航空機に関する展示物の整備の財源を確保するため、基金を設置し、広く県民の皆様や企業からの寄附を募るものであります。 次に、その他の議案のうち、人事案件でございますが、教育委員会の委員及び公害審査会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者をそれぞれ選任するものでございます。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと思います。 なお、平成２６年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。 |
