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県議会知事提案説明

平成28年6月定例県議会 知事提案説明要旨

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案の御説明を申し上げます前に、アメリカ大リーグ・マーリンズのイチロー選手が、大リーグ最多安打記録を超える、日米通算4,257安打を今朝、達成されたことについて、一言申し上げます。
 この大記録は、並大抵の努力で成し遂げられるものではなく、常に真摯に取り組まれたイチロー選手にしか達成し得ないものであることは、誰もが認めるところであり、まさに愛知の誇りであります。
 地元出身のイチロー選手の記録達成は、愛知をそして日本を大いに元気づけ、また、挑戦することの素晴らしさを教えてくれるものであります。
 この記録達成を県民の皆様とともにお祝い申し上げますとともに、さらに御活躍されることを期待しております。

 それでは、まず、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 
 はじめに、最近の経済情勢と経済・産業の活性化についてであります。 最近の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待されているものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。
  また、6月1日に安倍首相が、消費税率10%への引上げを2019年10月まで再度延期することを表明されました。 現時点では、この引上げ延期に伴う、介護保険料の軽減措置の拡充や保育職員の配置拡大、国民健康保険の財政基盤強化といった各種施策の取扱いなど、全体の枠組が不明でありますので、今後の国の動向を注視してまいります。
  そうした中で、先般のサミットでも世界経済の動向等が議論になりましたが、国際通貨基金(IMF)の見通しによれば、2016年の実質経済成長率は、世界全体が3.2%、アメリカ2.4%、ユーロ圏1.5%、アジア新興市場及び途上国・地域6.4%、このうち中国6.5%であり、日本だけが0.5%とほぼゼロ成長であります。
 こうしたことからも明らかなように、今、問題とすべきは、世界経済の変調や減速ではなく、日本経済の成長力が鈍化し、国際的競争力、いわゆる「日本の稼ぐ力」が落ちてきていることです。
 私はかねてから、このことに大変な危機感を覚えており、あらゆる機会を通じて、「日本の稼ぐ力」を回復させる方策、これにつながるグローバル化への対応や規制改革、地方分権といった構造改革の重要性を訴えてまいりました。
 日本銀行の異次元金融緩和等による行き過ぎた円高の是正で時間を稼いでいる間に、改革の本丸である構造改革に迅速に取り組み、今こそ、「稼ぐ力」の主役である民力をさらに高めていかなければならないと考えます。
 そこで、このような観点から、私ども愛知県では、こうした政策を具体的かつ着実に進めているところであり、世界一の集積を誇る自動車産業では、豊田・岡崎地区での研究開発施設用地造成事業を筆頭に、さらなる研究開発拠点の整備・拡充と集積を図るとともに、燃料電池自動車を始めとする次世代自動車の開発・普及促進を進めてまいります。また、世界中の自動車関係及びIT企業が研究開発にしのぎを削る自動車の自動走行についても、現在、国においては規制緩和の内容が議論されているところでありますが、愛知ではこれに先立ち、県内15市町において、自動走行に必要となる高精度3Dマップを作成して実証実験を実施するとともに、県民の皆様に無人タクシーを疑似体験していただくモニター調査を実施することとしております。
 自動走行は究極の安全技術と言われ、技術開発競争が加速しております。本県としましては、国家戦略特区の実証地域の指定を受けるとともに、市町村や企業と連携し、実証実験フィールドの整備などに積極的に取り組み、本県の基幹産業である自動車産業のさらなる成長を図ってまいります。
 また、アジアNo.1のクラスターに成長しつつある航空宇宙産業につきましては、国際戦略総合特区を活用し、引き続き、生産拠点の集積を図るとともに、いよいよアメリカでの本格的な試験飛行が始まるMRJについて、その研究開発を後押しするとともに、県営名古屋空港とその周辺整備等により、生産体制の形成を着実に進めてまいります。
 また、昨年11月には、我が国の人口減少による労働力不足が懸念される中で、今後とも産業の国際競争力を強化し、中長期的な企業の生産力の維持・向上を図るため、外国人労働者の受入要件の拡充を図る「外国人雇用特区」を提案したところであり、引き続き、その実現に向けて、国に強力に働きかけてまいります。
 さらに、本県独自の取組として、平成24年度に創設いたしました「産業空洞化対策減税基金」による補助制度では、これまでに企業立地・再投資の分野で、171件の補助対象案件を採択し、総投資額3,297億円、35,000人を超える雇用維持・創出効果が見込まれるという、大きな成果を上げてまいりました。研究開発や実証実験の支援についても、5月に、平成28年度の採択案件を決定し、86件に対し、約7億6千万円の補助金を交付することとしており、次世代自動車、航空宇宙、環境・エネルギー、健康長寿、IT・ロボットなど、今後成長が見込まれる分野で高付加価値のモノづくりの拡大を図ってまいります。
  愛知は、圧倒的な産業集積を誇る日本一の産業県であります。こうした経済・産業の振興策に引き続き全力で取り組むことにより、「集積が集積を呼ぶ」好循環をさらに加速させ、日本一の産業力をさらに強くすることで、働く場をつくり、人を呼び込み、また新たな産業・雇用を生むという、この好循環を継続・加速させてまいります。
 国においても、日本経済の潜在的成長力に陰りが見える中、経済のグローバル化に迅速に対応して、規制改革や地方分権といった構造改革をスピーディに進め、「日本の稼ぐ力」を回復させ、経済・産業の活性化を積極的に推進されるよう、引き続き、強く働きかけてまいります。

  次に、本県の財政運営についてであります。
 平成27年度の一般会計の決算は、26年度に引き続き、実質収支が確保できる見込みとなりましたが、平成28年度当初予算では、扶助費などの義務的経費の確実な増加が見込まれ、減債基金880億円及び財政調整基金205億円、合わせて1,085億円もの多額の基金の取崩しを計上して対応したところであり、本県財政は依然として厳しい状況にあります。
 来年度以降の財政運営を考えますと、基金残高を回復させることが必要でありますので、本年度内の財源確保に努めるとともに、行革大綱「しなやか県庁創造プラン」に沿って、健全で持続可能な財政基盤の確立に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、伊勢志摩サミットについてであります。
 5月26日、27日に開催されました伊勢志摩サミットでは、各国首脳、関係国際機関代表者の日本訪問中の行事が無事に進み、大きな成果を上げることができました。これは、県議会の皆様を始め、地域の経済界や交通などの関係機関、警察始め警備関係者、そして多くの県民の皆様の御協力のおかげであります。改めて、心から感謝を申し上げます。
 サミットのゲートウェイである愛知では、中部国際空港へ到着された各国首脳の皆様を、私自らがお出迎えし、歓迎の言葉を申し上げるとともに、県内の新成人、児童から愛知産の花束を贈呈いたしました。花束贈呈者の新成人の女性には有松絞りの振袖を着ていただき、愛知の伝統産業をPRすることができました。
 また、26日夜には歓迎レセプションを開催し、アウトリーチの6か国の首脳と4つの国際機関の代表の方々に御参加いただくことができました。これだけ多くの首脳が、一堂に愛知を訪問され、交流することができましたのは、県政の歴史上も初めてのことであり、たいへん意義深いものでありました。
 さらに、中部国際空港では、国産初のジェット旅客機「MRJ」を展示するとともに、燃料電池自動車(FCV)「MIRAI」を車列の先導車として使用したほか、歓迎レセプションでは、忍者隊の演武、甲冑の試着や茶の湯体験など精一杯のおもてなしにより、“Heart”of JAPANの愛知が誇るテクノロジーとトラディションを存分にアピールいたしました。
 さらに、インドネシアのジョコ大統領、スリランカのシリセナ大統領、ベトナムのフック首相、ラオスのトンルン首相とは、バイの会談を行わせていただきました。各会談では、人的、経済的、文化的交流をさらに進めていくことを確認しあうとともに、「第20回アジア競技大会」の招致実現への支援もお願いし、心強い応援のお言葉をいただくことができました。
 また、アメリカのオバマ大統領とケネディ駐日大使に対しまして、私から、今回のサミットの成功のお礼とともに、広島訪問への感謝の気持ちと平和のメッセージについての期待をお伝えすることができましたことは、県民の皆様とともに誇りに思うところであります。
 これらの経験は、愛知県にとってたいへん貴重な財産となりました。今回のサミット対応で培った愛知のプレゼンス、国際的なネットワークを生かし、今後も、愛知の産業力、魅力にさらに磨きをかけ、グローバルな都市間競争に打ち勝てる、愛知づくりに取り組んでまいります。
  
 次に、「第20回アジア競技大会」についてであります。
 愛知県と名古屋市が開催都市に共同で立候補した、「第20回アジア競技大会」につきましては、大会コンセプトや競技会場等についてとりまとめた開催構想を策定し、5月30日に日本オリンピック委員会(JOC)に提出いたしました。
  今後、JOCとともに開催構想の内容を充実させつつ、7月に予定されるJOC及びアジアオリンピック評議会(OCA)による現地視察にしっかり対応するなど、9月のOCA総会に向けて、着実に準備を進めてまいります。
 こうした開催準備を進めるため、本日、振興部のスポーツ振興課内に「アジア競技大会招致推進室」を設置し、体制を強化して招致活動に取り組むことといたしました。
  アジア競技大会は、オリンピックに匹敵する大規模なスポーツ大会であると同時に、アジアの友好と平和の促進に寄与するものであります。愛知・名古屋でのアジア競技大会の開催に向け、関係者と一丸となって、招致実現に取り組んでまいります。

 次に、リニア中央新幹線の建設促進についてであります。
 リニア中央新幹線につきましては、平成26年度の品川−名古屋間の工事実施計画認可後、昨年度には南アルプストンネル及び品川駅において起工式が行われ、今年度は名古屋駅における本格工事に先立ち、名古屋市中区三の丸地区に設置される「名城非常口」の工事が開始されたところであります。
 こうした中、6月2日に、東京において、私が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の総会を開催し、東京−名古屋間の工事実施計画に基づく早期整備や東京−大阪間の早期全線整備に向けた具体策の検討などを決議いたしました。
 さらに総会後には、沿線県の知事とともに、国土交通省に対し、早期整備や駅周辺のまちづくりに関する支援などを要請してまいりました。
 引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けて、沿線地域の皆様とともにしっかりと取り組んでまいります。

 次に、ダイコー株式会社が稲沢市及び一宮市で不適正保管している食品廃棄物の撤去についてであります。
 本県では、本年1月に食品廃棄物の横流しの発覚を受け、直ちに、同社に対する立入検査等を行った後、廃棄物処理法に基づき、5月17日を履行期限とする改善命令を発出するとともに、排出事業者に対する回収指導を行ってまいりました。
 その結果、一宮市内で保管されている食品廃棄物につきまして、すべて回収できる見込みとなりましたものの、稲沢市内の保管場所については、排出事業者が特定できない食品廃棄物が相当量残存する状況にあり、今後、夏場を迎えて、腐敗による悪臭や害虫の発生等による周辺環境への悪影響が懸念されますことから、本県が中心となって食品廃棄物の撤去を進めることといたしました。
 撤去につきましては、稲沢市とともに、廃棄物関係団体及び廃棄物処理業者の協力を得ながら、6月8日から作業を開始し、10日には、最も腐敗性の高い本社工場冷凍庫内の廃棄物の撤去をすべて完了したところであります。
 引き続き撤去を進め、周辺地域の生活環境への悪影響が生じないよう万全を期してまいります。

 次に、6月8日に長野県上田市で開催されました「第105回中部圏知事会議」についてであります。
  この会議では、インフラ整備や地方創生、防災対策、少子化対策など、中部圏が抱える諸課題や必要な施策について、中部9県1市の知事・市長が提案を持ち寄り、意見交換を行いました。
 本県からは、まず、「世界的なスポーツ大会開催への支援」について提案いたしました。特に、「第20回アジア競技大会」については、招致活動や開催準備に対する国の支援を要請するとともに、中部各県の皆様には、一部競技会場の施設利用や大会の盛り上げへの協力をお願いし、各県知事から、力強い支援・協力の御発言をいただきました。
 また、「多文化共生社会づくりの推進」について、中部9県は在留外国人が多く、日本語指導が必要な外国人児童生徒が全国の半数近くを占めており、国はもちろん、地域が一体となって、外国人の子どもたちの日本語教育を支援することが重要であると申し上げました。
 こうした本県からの提案も含め、「リニア中央新幹線の東京−大阪間早期全線整備」、「中部国際空港の二本目滑走路を始めとする機能強化の実現」などについて、「国への提言」として取りまとめることができました。
 今後とも、中部圏知事会の会長として、各県の知事や市長と力を合わせ、中部圏のさらなる飛躍に向けて全力を尽くしてまいります。

 次に、大規模展示場についてであります。
 常滑市の空港島に計画している展示面積6万uの大規模展示場につきましては、2019年秋頃の開業に向け、本年度当初から、発注に向けた仕様の検討や各種調査などの準備作業を進めているところであります。
 また、6月10日には名古屋と東京の2会場において、私から展示会関連事業者の方々に対し、モノづくり愛知のポテンシャルの高さや大規模展示場の計画内容、開業までのスケジュールについて説明し、展示場の利用促進のためのPRを行いました。特に、東京オリンピック・パラリンピックで首都圏の展示場が縮小・閉鎖になる2019-2020年に展示会の会場として利用いただけること、そして、この愛知において展示会等を活発化することで新たな交流を生み出し、愛知、ひいては我が国の産業競争力の強化につなげていくことなどを、関係者の皆様にしっかりとアピールしてまいりました。
 両会場ともに大盛況で、愛知県の大規模展示場計画への関心の高さを肌で感じたところであります。
 モノづくりを中心に圧倒的な産業力を誇るこの愛知で、産業などの展示会を活性化することにより産業力の好循環を生み出していくためには、産業インフラとしての大規模展示場が必要であります。その整備を着実に進めるとともに、利用促進にも引き続き全力で取り組み、新産業の創出や既存産業の高度化など本県産業の基盤強化につなげてまいります。

 本年は、8月から12月にかけて、「あいちトリエンナーレ2016」、「第31回国民文化祭・あいち2016」、「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」と大規模な文化行事を連続して開催する、「芸術・アートの年」であります。
 まず、8月11日に開幕する「あいちトリエンナーレ2016」につきましては、「虹のキャラヴァンサライ 創造する人間の旅」というテーマのもと、過去最多となる38の国と地域から、110組を超えるアーティストが、ここ愛知に集結し、名古屋市、豊橋市、岡崎市を会場に、最先端の作品を紹介することとしております。
 開幕まで2か月を切り、参加アーティストの制作活動が愛知芸術文化センターやまちなかで本格的に始まってまいりますので、これからますます開幕に向けた雰囲気が高まっていくものと大いに期待しております。
 また、「第31回国民文化祭・あいち2016」につきましては、10月29日に愛知県芸術劇場で開催する開会式・オープニングフェスティバルでは、愛知の文化の魅力を紹介するステージを、また、12月3日の閉会式・フィナーレステージでは、地元の高校生による会話劇を軸としたステージを展開してまいります。このほか、国民文化祭の開催期間中は、県内全域において、地域の特色を生かした様々な文化イベントを行ってまいります。
 さらに、国民文化祭に引き続いて開催いたします「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」につきましては、全国の障害のある方々からの公募作品の展示や舞台芸術の発表に加え、県内外で活躍するアーティストの紹介や交流イベントを開催するなど、障害への理解と認識を深めるとともに、障害のある方の社会参加の促進を図るものとしてまいりたいと考えております。
 これらの連続して開催する大規模な文化行事を通じ、多くの方々に愛知の文化の多様さ、豊かさを楽しんでいただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

 次に、交通安全対策についてであります。
 本県の交通事故情勢は、5月下旬に交通事故が多発し、本年2回目の交通死亡事故多発警報を発令するなど、たいへん厳しい状況となっております。
 本県では、6月1日に、県、県警察及び国の関係機関の代表者による愛知県交通安全対策会議を開催し、平成28年度から32年度までの5年間に実施すべき総合的な交通安全対策である「第10次愛知県交通安全計画」を策定したところであります。
 この計画では、「平成32年までに年間の交通事故死者数を155人以下とする」との目標を設定し、「道路交通環境の整備」、「交通安全思想の普及徹底」、「安全運転の確保」を始め8本の柱により、交通安全の対策を実施することといたしました。
 今後、この計画に沿って、県警察や市町村、関係機関と緊密に連携して交通安全対策を推進することにより、計画に掲げた目標の達成に向け、交通事故の減少に全力で取り組んでまいります。

 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
 まず、補正予算案についてであります。補正予算の総額でございますが、6億2,951万余円を一般会計で増額補正するものであります。
 その主な内容についてでございますが、まず、大規模展示場の整備についてであります。先に申し上げましたとおり、空港島に、展示面積6万uの大規模展示場を2019年秋頃に開業するため、基本設計費 5,184万円を計上するとともに、設計・施工一括方式で実施する実施設計・建築工事費として債務負担行為348億9,040万円を設定いたしました。
 また、「第20回アジア競技大会」の招致につきましては、9月にベトナムで開催されるアジアオリンピック評議会の総会での立候補意思表明に必要となる、評議会憲章に規定された招致金120万余円を計上いたしております。
 このほか、国からの補助金等を活用し、農業産地の生産力向上を図る施設整備への支援4億1,499万余円、保育士の業務軽減を図るための取組9,759万円などについても計上いたしました。

  次に、補正予算案以外の議案についてであります。
 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が9件、その他の議案8件でございます。
 主な案件につきまして、御説明申し上げます。
 まず、条例関係議案のうち、愛知県名古屋飛行場条例の一部改正についてであります。
 これは、航空機をテーマとした見学者受入拠点施設「あいち航空ミュージアム」につきまして、その観覧料を新設するとともに、指定管理者制度を導入することなどを定めるものであります。県営名古屋空港周辺地域を、航空機の開発・生産の場という役割に加え、人材育成の場・産業観光の場としていくため、平成29年秋のオープンを目指し、「あいち航空ミュージアム」の整備を着実に進めてまいります。
 次に、その他の議案のうち、財産の交換についてであります。
 これは、「あいち航空ミュージアム」施設用地を取得するため、本県所有の土地と交換するものであります。
 次に、絵画の購入についてであります。
 これは、愛知県美術館の美術品として、ノルウェーの画家エドヴァルド・ムンク作の絵画「イプセン『幽霊』からの一場面」を購入するものであります。20世紀の新しい美術に多くの影響を与えたムンクの絵画作品は、極めて貴重であり、現在、国内に3点しかありません。今回、個人の貴い寄附金により、新たにムンクの作品を愛知県美術館のコレクションに加えられることに、心から感謝申し上げたいと存じます。
 次に、設楽ダムの建設に関する基本計画の変更についてであります。
  これは、特定多目的ダム法の規定に基づき、建設に要する費用の概算額及び工期の変更につきまして、国土交通大臣から意見を求められたので、これに同意するものであります。
 最後に、人事案件でございますが、公安委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者を選任するものでございます。

 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いまして御説明を申し上げたいと存じます。
 どうかよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。