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| このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、最近の県政をめぐる状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 昨年４月に発生した「平成２８年熊本地震」から１年余りが経過いたしました。この地震で亡くなられた方々、ご家族の皆様に対しまして、改めて心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 本県では、地震発生直後から、愛知県被災地域支援対策本部のもと、職員の派遣や被災者の受入れ、物資の提供等、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、全庁を挙げた支援を行ってまいりました。また、県民の皆様からは心温まる多くの義援金をいただきました。心から感謝をし、お礼を申し上げます。 今年度は、熊本県へ県職員を１年間、長期に派遣するとともに、引き続き被災された方々の公営住宅での受入れなどを行い、被災地の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、熊本地震における教訓を、本県の地震防災対策の強化に生かすため、被災地における課題を検証し、本年３月に本県の地震防災対策の行動計画である「第３次あいち地震対策アクションプラン」の改訂を行ったところであります。 さらに、４月４日には、大規模災害に備え、県と県内市町村が一体となり、被災した市町村を支援する体制を構築するため、県と愛知県市長会及び愛知県町村会との間で「被災市町村広域応援の実施に関する協定」を締結いたしました。 こうした取組を着実に積み重ね、県民の皆様の安全・安心を確保してまいります。 また、東日本大震災の被災地でも、復興に向けた様々な取組が進められる中、本県では、県内に避難をされた被災者の皆様に対する支援のほか、県職員を現地に派遣し、被災地の復興支援に取り組んでおります。 こうした中、５月１日、東北・九州の被災地の復興支援等を目的に、名古屋駅前において、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会が開催した「企業合同物産展ＮＩＰＰＯＮ市」に私も参加してまいりました。引き続き、地元企業の皆様方とともに、被災地の復興をしっかり後押ししてまいります。  次に、愛知総合工科高等学校専攻科についてであります。４月６日に公設民営化開始式を行い、学校法人名城大学を指定管理法人として、全国初の公設民営化がスタートいたしました。 この公設民営化により、実際の生産現場で活躍し、実践的な技術・技能を有する人材や、工業に関する分野で高い専門的知識を有する大学教授などを教員として積極的に登用することで、生徒の皆さんは生きた技術・技能を直接、学ぶことができるようになります。 例えば、トヨタ自動車株式会社の技術者による討議や演習を主としたトヨタ生産方式の講義や、三菱重工業株式会社の講師による航空宇宙機器の構造組立に関する実技指導などが行われております。 民間企業出身の技術者・技能者と大学の教授陣という公設民営学校ならではの指導体制による質の高い、充実した指導を受けられる教育環境のもとで、次代のモノづくり愛知を支える人材の育成を推進してまいります。 次に、アジア地域との交流についてであります。 ４月１０日にベトナムのグエン・チー・ズン計画投資大臣が来県され、自動車産業を始めとした本県からの投資と今後の戦略的なパートナーシップの構築などについて意見交換いたしました。 翌１１日には、ホーチミン市代表団が来県され、会談しましたほか、県議会議員の皆様方や経済界の方々とともに、歓迎レセプションを開催いたしました。 本県は、平成２０年にベトナム計画投資省と「経済交流に関する覚書」を締結し、ベトナム政府との連携のもと、ハノイに設置した本県サポートデスクが、進出企業の支援を行っております。また、昨年９月には、ホーチミン市との間で「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結しております。こうした中、先月、ベトナム航空に対し要請しておりましたホーチミン線のデイリー化について、１０月３０日から開始することが決定されました。今後も、経済交流を始めとする様々な分野で一層交流を深めてまいります。 続いて、４月１２日には、マレーシア・マラッカ州政府関係者が、「愛知ハラルセミナー」の開催に合わせて来県されました。セミナーでは、イスラム圏からの外国人観光客への対応などの情報をご提供いただきました。本県におきましても、引き続き、ムスリム観光客の受入環境の向上に取り組んでまいります。 ４月１３日には、インドのニルマラ・シタラマン商工大臣が来県され、一昨年７月のインド訪問時に続いて２度目の会談をいたしました。インドには、製造業を中心に本県企業１２８社が進出しており、昨年１月には、私からモディ首相に提案して、インド商工省内に、本県企業の相談窓口となる「愛知デスク」も開設しております。今後も、インドとの経済交流を一層深めてまいります。 さらに、４月１８日には、豊田通商株式会社と「県内企業の海外展開支援に関する協定」を締結いたしました。 現在、海外に進出している県内企業の拠点数は４，０００を超え、このうちアジア地域への進出が６割を超えております。このアジア地域において、進出企業向けの工業団地を運営する豊田通商と緊密に連携・協力し、情報提供や相談への対応、セミナーの開催に取り組み、豊田通商の知見やノウハウ、国内外の幅広いネットワークを活用した、より効果的な企業支援を行ってまいります。 今回の協定締結により、県内企業の海外展開を支援することで、県内企業の成長を促し、さらなる愛知の発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、第９３回日本選手権水泳競技大会についてであります。 ４月１３日から１６日にかけて、競泳日本一を決めるとともに、世界選手権大会の代表選考会を兼ねた国内最高峰の水泳大会が、愛知・名古屋で２５年振りに開催されました。 大会初日の開会式に出席し、観戦しましたが、オリンピックメダリストの萩野公介選手と瀬戸大也選手の白熱した戦いが繰り広げられたほか、池江璃花子選手が女子５０メートルバタフライ世界ジュニア新記録で優勝するなど、大変レベルの高い大会となり、４つの世界ジュニア記録と３つの日本記録が誕生しました。 今大会には、女子１００メートル背泳ぎで優勝した小西杏奈選手や女子２００メートル個人メドレーで２位となった今井月選手など、本県ゆかりの選手も数多く出場しており、２０２０年の東京オリンピックでの活躍を期待し、今後もしっかりと応援してまいりたいと考えております。 次に、都市再生緊急整備地域の指定についてであります。 ４月１８日に、中部国際空港東及び常滑りんくう地域の約３７８ヘクタールについて、国に対し、都市再生緊急整備地域の指定の申出を行いました。 この地域指定を受けますと、都市計画の特例や民間都市開発事業に対する税制支援、金融支援などの措置を活用することができ、民間投資の促進につながります。 早ければ、この夏にも指定地域が決定されますが、国際拠点空港が立地する地域特性を生かした民間都市開発を後押しし、国内外から人・モノ・カネ・情報を呼び込む国際交流拠点の形成を目指してまいりたいと考えております。 次に、愛知県国際展示場についてであります。 首都圏に並ぶ交流拠点を目指し、２０１９年秋の開業に向け、現在、実施設計を進めており、秋には建設工事に着手する見込みであります。 国際展示場の運営については、４月２６日に「愛知県国際展示場コンセッション実施方針」を公表し、運営事業者の業務を単なる貸館業務に止まらず、県と連携した体制を構築した上で、積極的な展示会需要の創造についても業務に位置付けております。また、本県の展示会産業の育成、活性化に活用するため、民間事業者から得られる運営権対価を原資とする基金の設置を検討し、官民連携による新たな展示会の立上げなどに取り組んでまいります。 今後は、こうした実施方針のもと公募を行い、優れた経営感覚とノウハウを有する民間事業者の選定を進め、潜在的な展示会需要を掘り起こし、産業の好循環につながる国際展示場づくりに努めてまいります。 次に、全国植樹祭についてであります。 ４月２６日、ＬＯＶＥあいちサポーターズあいち音楽大使で、岡崎市出身のシンガーソングライター岡村孝子さんに、２０１９年春に愛知県森林公園で開催される第７０回全国植樹祭の大会イメージソングの制作を委嘱しました。 岡村孝子さんの清潔感がある柔らかな歌声は、全国植樹祭のイメージにふさわしく、大会のテーマである「木に託す もり・まち・人の あす・未来」をイメージさせるような、心に響き、親しみがわく楽曲ができあがることを期待しております。 今後とも、全国植樹祭の成功に向けまして、開催機運を高めてまいりますとともに、しっかりと準備を進めてまいります。 次に、ユネスコ無形文化遺産の山車まつりについてであります。 昨年１２月、全国３３件の「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録され、本県は全国最多となる５件の山車まつりが登録されました。この登録後、初の開催となった４月１日の犬山祭、５月３日の知立まつり、５月４日の亀崎潮干祭に、私も参加してまいりましたが、多くの方にお越しいただき盛り上げていただきました。７月の尾張津島天王祭、８月の須成祭も大いに楽しみにしております。 本県では、「あいち山車まつり日本一協議会」を設立し、山車まつりの活性化に取り組んでおりますが、引き続き、山車まつりの保存・継承を図り、山車文化の魅力を県内外へ発信してまいります。 次に、欧州渡航についてであります。 今月半ばに、ベルギー、ドイツを訪問してまいりました。 ベルギーへは、名古屋商工会議所の山本会頭始め経済界の皆様にもご同行いただき、フランダース政府、ブリュッセル首都圏政府、ワロン地域政府それぞれの首相との間で、「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結いたしました。ベルギーは三つの地域から成り立っており、とりわけ、経済、都市計画、環境、労働などの権限は、連邦政府でなく三つの地域政府が有していることから、これらの分野においては、実質的にベルギー全体との覚書締結と言えます。 ベルギーでは、現在、トヨタ自動車株式会社を始め県内企業２７社が進出しており、活発に事業を展開しております。これらの活動は、名古屋港の姉妹港であるアントワープ港や、パートナー提携港であるゼーブルージュ港などに支えられており、本県とベルギーとは、これまでも強い結びつきがあります。今回の覚書の締結を機に、ベルギー各地域と、経済面に加え、文化や人的な交流を含めた地域レベルの関係を強化し、幅広い分野で交流を進めてまいります。 また、昨年のフィリップ国王陛下の県庁へのご来訪に対する御礼を申し上げるため王宮を訪問したほか、ＥＵ本部では雇用・成長・投資・競争力を担当するロマカニエミ官房長と会談し、本県とＥＵとの交流拡大について、意見を交わしました。また、日本とＥＵとのＥＰＡの早期妥結の必要性と、世界経済を成長させるためにも、日本とＥＵの連携を進めていくことが重要との認識で一致いたしました。 続いて、ドイツでは、先進的な環境都市づくりを進めているフライブルクを視察したほか、中部国際空港会社の友添社長とルフトハンザドイツ航空を訪問し、中部国際空港とフランクフルトを結ぶ航空路線の拡充を要請してまいりました。さらに、世界三番目の大規模展示場であるメッセ・フランクフルトを視察し、お互いに交流を深めていくことを確認しました。 今後も、ベルギーやドイツを始め欧州との友好関係をさらに深め、本県のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、「あいち発明の夏２０１７」についてであります。 本県では、生涯にわたって数多くの発明をなし、本県産業の礎を築いた豊田佐吉翁が、明治３１年８月１日に日本初の動力織機の特許を取得したことから、８月１日を「愛知の発明の日」と定めております。 本年は、豊田佐吉翁の生誕１５０周年にあたります。このため、本県では、本年の７月・８月を「あいち発明の夏２０１７」と銘打ち、７月下旬に、トヨタ自動車株式会社名誉会長豊田章一郎氏をお迎えしての「愛知の発明の日」記念講演会や世界青少年発明工夫展２０１７、ロボカップ２０１７名古屋世界大会といった大規模イベントを開催してまいります。また、県内各地の協賛行事とも連携し、地域一体となって科学技術や創意工夫を大切にする気運の醸成を図ってまいります。 こうした取組により、次代の産業首都あいちを担う科学技術人材の育成支援に力を注いでまいります。 次に、愛知県県民栄誉賞の創設についてであります。 広く県民に敬愛され、県民に明るい夢と希望と活力を与えることに顕著な業績があり、愛知県の名を高めたものについて、その栄誉をたたえるため、愛知県県民栄誉賞を設けることとし、その第一号として、先月、現役引退を発表された、元フィギュアスケート選手の浅田真央さんを表彰することといたしました。 浅田真央さんは、バンクーバーオリンピックの銀メダルや数多くの世界大会で優勝するなど、魂のこもった演技と、決してあきらめない不屈の精神で輝かしい成績を残すとともに、常に夢に向かってひたむきに努力を続ける姿とその笑顔は、日本はもとより世界中のファンを魅了し、多くの人に明るい夢と希望を与えてくれました。 このことは、県民の大いなる誇りであり、これまでの功績を県民の皆様とともにたたえ、感謝の意を示したいと考えております。 次に、交通安全対策についてであります。 本県の交通事故死者数は、昨年まで１４年連続の全国ワースト１位であり、今年に入ってからも交通死亡事故多発警報を発令するなど、依然として、大変厳しい状況が続いております。 このため、県警察や市町村、関係諸団体と連携した交通安全運動に加え、高齢者を中心に事故防止効果の高い反射材の着用を促す啓発活動を展開するとともに、ドライバーに対して法令遵守や運転マナーの向上を目的とする運転診断などを実施してまいります。 さらに、悪質で危険な車両運転中の「ながらスマホ」対策として、テレビＣＭの放送や、啓発イベントの実施などにより、「ながらスマホ」行為の根絶を図ってまいります。 今後とも、県民総ぐるみでの交通安全対策を一層推進することにより、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております案件につきまして、その概要を申し述べたいと思います。 このたび提案をいたしております案件につきましては、人事案件６件及び先般の２月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました事案１件でございます。 はじめに、人事関係議案についてでございます。これは、監査委員の任期満了及び辞任並びに収用委員会の委員の任期満了及び予備委員の辞任に伴います後任者をそれぞれ選任するものであります。 次に、専決処分につきましては、愛知県県税条例の一部改正についてでございます。これは、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が去る３月３１日に公布されたことに伴いまして、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例を改正する必要があり、専決処分を行ったものでございます。 その主な内容といたしましては、不動産取得税における課税標準の特例措置等の適用期限を延長するほか、自動車取得税における、いわゆるエコカー減税の対象車の範囲を見直すものなどでございます。 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
