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| 議員の皆様方には、１２月１日の開会以来、補正予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 本日は、１２月１８日に追加提案をいたしました補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと思います。 今回の議案は、先般、国家公務員の給与及び退職手当に関して法律が改正されたことに伴いまして、今議会においてご審議をお願いすることとしたものでございます。 まず、補正予算案につきましては、一般会計、特別会計、企業会計合わせて総額４６億９，２３４万余円の追加計上をお願いするものでございまして、その内容は、人事委員会勧告を踏まえて実施する職員の給与改定等に要する経費でございます。 次に、補正予算案以外の議案につきまして、今回提案いたしました案件は、条例の一部改正３件でございます。 まず、職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 これは、１０月１０日に、人事委員会から職員の給与等に関する報告及び勧告を受けまして、一般職員の月例給及び期末・勤勉手当について、民間給与との較差の解消を図ることを基本として勧告どおりの内容で実施するものなどであります。 次に、愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正につきましては、国に準じまして、特別職の期末手当の支給割合を引き上げるものであります。 また、職員の退職手当に関する条例等の一部改正につきましては、国家公務員に準じまして、本県職員の退職手当の支給水準を引き下げるものであります。 よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
