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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 はじめに、最近の経済情勢と来年度の予算編成についてであります。 
景気は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。こうした中、本年度の県税収入は、昨年秋までの円高により県内主要企業の大幅な減益が見込まれていたことから、主要税目であります法人二税の大幅な減収を見込んで予算計上したところでありますが、経済情勢などを見極めながら、当初予算額の確保に向けて、努めてまいりたいと考えております。 また、来年度以降につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大などによりまして、企業収益の回復が法人二税収入の大幅な回復につながりにくい状況となっております。 一方、歳出面では、扶助費などの義務的経費の確実な増加が見込まれますことから、依然として厳しい財政状況の下で予算編成を進めていくこととなります。 このため、財源の確保はもちろんのこと、歳出についても引き続き事務事業の見直しに取り組み、真に必要な分野に、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本に予算編成をしてまいりたいと考えております。 次に、自動運転実証実験についてであります。 本県では、今年度、最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、県内１０市町の協力のもと、全国に先駆けて実施しております。 去る１０月３日には、刈谷ハイウェイオアシス内の閉鎖空間において、全国で初めて運転席にドライバーが乗車しない遠隔型の実証実験を実施しました。私も実証車両に試乗し、安定した滑らかな走りを実現する自動運転は、まさに異次元の体験であり、実現までそう遠くないと実感いたしました。 また、１０月２０日には、「あいち自動運転推進コンソーシアム」を設立いたしました。このコンソーシアムには、自動運転に関係する企業、大学等や自動運転システムの導入を目指す市町村との連携組織として、現在５８の機関に参画していただいており、今後、メンバー相互のマッチングを通じて、県内各所での自動運転の実証実験を推進してまいります。 世界有数の自動車産業の集積地である愛知が、引き続き、日本そして世界をリードしていくため、県自らが、次世代自動車のキーテクノロジーである自動運転の取組を強力に推進し、企業、大学、市町村とともにオールあいちでの社会実装を目指してまいります。 次に、「セーリングワールドカップ愛知・蒲郡大会」についてであります。 １０月１５日から２２日のまでの間、日本で初めてとなるセーリングワールドカップが豊田自動織機海陽ヨットハーバーを会場に開催され、３８の国と地域から２５３名の選手をお迎えし、熱戦が繰り広げられました。 日本勢は、４７０級で男女ともに銀メダルを獲得するなど、５つのメダルを獲得する活躍であり、特に、４９ｅｒＦＸ級では、地元、豊田自動織機の原田小夜子・永松瀬羅組が３位という素晴らしい成績を収めました。 今後とも、「愛知・蒲郡」がセーリングのメッカであることをさらに世界に発信するとともに、全国、世界に打ち出せるスポーツ大会の育成・招致に積極的に取り組んでまいります。 次に、障害者スポーツについてであります。 本年７月に、イギリスで「世界パラ陸上競技選手権大会ロンドン２０１７」が、また、トルコで、聴覚障害者の国際的なスポーツ大会である「第２３回夏季デフリンピック競技大会」が開催されました。この２つの大会において、見事メダルを獲得した本県在住の５名の選手に対し、１０月１９日に「愛知県障害者スポーツ優秀賞」をお贈りし、その栄誉を称えました。 また、国内では、１０月に愛媛県で開催された「第１７回全国障害者スポーツ大会」において、本県選手団が個人競技や団体競技で金メダルを獲得するなど、素晴らしい成績を収めたところであります。 こうした国内外の障害者スポーツの大会で、本県ゆかりの選手が活躍されることは、県民に大きな夢と希望を与えるとともに、障害に対する理解を深めることにつながってまいります。２０２０年の東京パラリンピックに向けて、障害者スポーツへの関心がますます高まっていく中、今後とも、障害者スポーツを通じて、障害のある方の社会参加を支援してまいります。 次に、海外渡航についてであります。 １０月下旬に、アメリカのケンタッキー州、インディアナ州、ワシントンＤＣを訪問してまいりました。 最初に訪問したケンタッキー州では、ベビン知事との間で「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結いたしました。 ケンタッキー州は、アメリカ国内で最大となるトヨタ自動車の製造拠点を始め、愛知県から約１００社（５９社９４拠点）が進出するなど、本県とたいへん関わりの深い地域であります。今回の覚書の締結を契機に、経済や文化、さらには若者同士の交流を含む幅広い分野で両地域の関係を強化してまいります。 次に訪れたインディアナ州では、トヨタ自動車の製造拠点を訪問するとともに、州政府主催のレセプションに出席しました。同州とは、今年９月に「友好交流及び相互協力に関する覚書」を締結しており、ホルコム知事からは、「連邦政府関係者や州選出の連邦議員とも連携し、州内の愛知県企業がより発展できるよう協力していきたい。」との発言をいただきました。 最後に訪問したワシントンＤＣでは、チャオ運輸長官、マコーネル共和党上院院内総務始め連邦議会の１０名の上下両院議員と面談し、本県企業の進出に対する継続的な支援や、経済や安全保障を含めた日米関係の重要性、青少年の交流の推進などについて意見交換をしてまいりました。 また、米国議会日本研究グループ主催の朝食会にも出席し、グループの共同議長であるデゲット連邦下院議員始め８名のメンバーと、日米の自由貿易推進の重要性や北朝鮮の脅威への対応の必要性などについて意見交換をしてまいりました。 本県は、自動車産業を始め輸出型の製造業が集積している地域であり、アメリカ経済との関係が深いことから、今後も州政府、連邦政府・議会など各方面としっかりネットワークを構築し、交流のパイプを太くしていくことで、愛知とアメリカ各州、さらには日米関係の強化に結びつけてまいります。 次に、１１月２１日から２３日まで、本県の友好提携先である中国江蘇省を訪問してまいりました。 まず、南京市を訪問し、日中国交正常化４５周年を記念して江蘇省と共同で開催した「愛知県・江蘇省友好書道展」の開会式に出席してまいりました。この書道展には、愛知県側から５９点、江蘇省側から６０点の合わせて１１９点の書道作品が展示されました。私も本県と江蘇省の長年にわたる友好関係を今後も継続していきたいという思いを込めて「累世通好」という故事成語を書き、会場で一緒に展示していただきました。 また、呉政隆省長とも面談し、両地域の友好交流の一層の促進に向けて親交を深めてまいりました。 さらに、江蘇省南部の常熟市経済開発区内にあるトヨタ自動車など愛知県進出企業への訪問や王颺常熟市書記と面談をしましたほか、愛知県体育館が舞台となったピンポン外交を顕彰する記念碑も見学してまいりました。 今後も、アメリカや中国など海外諸地域とのつながりをより深め、経済、文化、観光、教育など幅広い分野の交流を進めることで、お互いのさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、観光振興についてであります。 本県では、今年度から、大型観光キャンペーンとして、「未来クリエイター愛知 想像を超える旅へ。」をキャッチフレーズに、観光客の誘致に積極的に取り組んでおります。 来年秋にＪＲグループとともに展開する愛知デスティネーションキャンペーンに向けて、本県への誘客に欠かせない旅行商品の造成促進を図るため、１０月３１日に全国宣伝販売促進会議を開催し、全国の旅行関係者の皆様に、武将観光や産業観光、四季折々の自然や温泉、グルメなど、本県の魅力的な観光資源をＰＲしました。会議の翌日には、宿泊又は日帰りのエクスカーションとして、県内観光地を巡るモデルコースを体験していただき、たいへん好評でありました。 また、海外からの誘客については、１１月１３日からの一週間、訪日旅行者数が増加している韓国、台湾、タイのアジア３か国から旅行事業者やメディア関係者を招請し、県内観光地の視察や商談会を実施しました。県内の多くの観光事業者にも参加していただき、地域を挙げて本県の魅力をＰＲすることができました。 今後とも、関係者が一丸となって愛知の魅力を発信し、国内外から多くの方々にお越しいただけるよう、しっかり取り組んでまいります。 次に、ジブリパーク（仮称）構想の推進についてであります。 本県では、愛・地球博記念公園内に、２０２０年代初頭にジブリパーク（仮称）を開業することを目指し、現在、公園の利用状況調査や自然環境に関する現状分析など、構想の具体化に向けた調査を進めております。この構想は、国内外の注目度が高く、大きな期待が寄せられているビッグプロジェクトであります。 １１月１日には、庁内の体制強化のため、新たに「ジブリパーク構想推進室」を建設部公園緑地課内に設置し、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーに揮毫していただいた看板を掲げました。 今後、構想の具体化に向け、スタジオジブリとの協議を精力的に進め、愛知万博の理念を引き継ぎ、夢とファンタジーのジブリの世界を再現した日本を代表するオンリーワンのジブリパーク（仮称）を創り上げてまいります。 次に、「ラグビーワールドカップ２０１９」についてであります。 １１月２日、全４８試合の会場と日程が発表され、豊田スタジアムでは日本代表戦を始め、世界ランキング１位のニュージーランド・オールブラックス対イタリア戦など、４試合の素晴らしい対戦カードが組まれました。 ラグビーワールドカップには全世界から注目が集まりますことから、歴史、文化、産業、グルメなど、魅力あふれる「愛知・豊田」を知っていただく絶好の機会でもあります。 各国代表選手や世界中のラグビーファンを最高のおもてなしでお迎えできるよう、２０１９年９月の開幕に向けしっかりと準備を進めてまいります。 次に、防災対策の推進についてであります。 １１月５日、武豊町において、津波からの避難に重点を置いた「内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練」を実施しました。また、１１月１２日には、愛・地球博記念公園において、地域防災力の向上を目指す「あいち防災フェスタ」を開催しました。 災害による被害を少しでも軽減するためには、日頃から防災意識を持ち災害に対する備えを心がけることがたいへん重要であり、今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めてまいります。 また、国は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に実施する新たな防災対応の構築に向けて動き出しました。今後、その具体化に向けて、中部経済界などのモデル地区において検討が進められることから、本県としましても積極的に協力してまいります。 引き続き、県民の皆様の安全・安心を確保するため、国、関係自治体、防災関係機関等との連携強化を図り、防災対策に万全を期してまいります。 次に、Ｇ２０サミット及び関係閣僚会議の誘致についてであります。 本県では、常滑市空港島で現在整備を進めている愛知県国際展示場を会場として、２０１９年に日本で開催予定のＧ２０サミット及び関係閣僚会議の誘致を進めることとし、１１月６日に表明いたしました。 Ｇ２０サミットは、世界のＧＤＰの８割以上を占める主要２０か国・地域や国際機関の首脳・代表等が金融及び世界経済について話し合う国際会議で、世界経済に大きな影響力を持っております。 このような会議の開催により、本県の国際的知名度とステータスが飛躍的に向上し、将来の国際会議や展示会、外国企業の誘致が促進されるなど、地域全体の活性化に大きな効果が期待されます。 今後、本県の優位性をしっかりとアピールし、地元常滑市や経済団体などとも連携しながら誘致に取り組み、本県での開催につなげてまいりたいと考えております。 次に、「あいちの農林水産フェア」についてであります。 １１月８日から１３日まで、新鮮で安全・安心な本県の農林水産物とその加工食品を広く県民の皆様に紹介する「あいちの農林水産フェア」を名古屋市内の百貨店で開催し、私も出かけてまいりました。 会場には、県産のぎんなん、れんこんなどの旬の農産物や、串あさり、抹茶を使ったお菓子など「あいち産」にこだわった加工食品が数多く出展されました。 また、イートインコーナーでは、西三河南部の豊かな食材や、この地域で培われた豆味噌、たまり醤油などの調味料を生かした郷土色豊かなメニューが登場し、来場された方に「あいち産」の魅力を十分に伝えることができたものと考えております。 本県は、中部地区最大、全国３番手グループに位置する農業県であります。今後も、本県産農林水産物の魅力発信に積極的に取り組み、知名度の向上と消費拡大を進めてまいります。 次に、自動車諸税の見直し及び国際戦略総合特区の税制措置延長等についてであります。 私は、知事に就任した平成２３年以来、関係する自治体と連携し、自動車税制の抜本的見直しに取り組んでまいりました。 その結果、平成２９年度与党税制改正大綱では、エコカー減税及びグリーン化特例の２年間延長が決定されました。また、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し、簡素化、自動車ユーザーの負担軽減、グリーン化を図る観点から、平成３１年度税制改正までに総合的な検討を行い、必要な措置を講ずることが明記され、真の負担軽減が実現するかどうかは、今後の議論に委ねられることとなりました。 このため、本年も私が先頭に立ち、１０県知事２市長の連名で「平成３０年度税制改正において自動車諸税の抜本的見直しを求める緊急声明」を取りまとめ、１１月９日に政府に対し、さらに１５日、１６日には与党に対し働きかけを行ってまいりました。 また、「アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区」については、平成２３年１２月の指定以来、特区の税制支援措置などを活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に積極的に取り組んでまいりました。 中部地域における航空機・部品の生産高は、特区の指定を受けた平成２３年から２８年までの５年間で１．６倍に、また、航空機類の輸出金額は２．３倍に増加するなど、大きな成果を上げており、国の評価結果では全国で７つある国際戦略総合特区の中で、平成２４年度から４年連続の最高評価を受けております。 こうした中、現在の特区の税制支援措置の適用は今年度末までとなっており、対象も航空機産業に限られていることから、適用期限の延長と宇宙関連事業を支援の対象に加えることについて、政府・与党に対して働きかけを行ってまいりました。 日本経済の「稼ぐ力」の回復を目指し、持続的な経済成長を実現するため、今後も引き続き関係者とともに、本県の考えを強く訴えてまいりたいと考えております。 次に、地方消費税の清算基準の見直しについてであります。 平成３０年度税制改正に向けた地方消費税の清算基準についての議論の中で、財務省等から、人口基準の比率を大幅に高めるなどの見直しが必要であり、都市部との税収偏在の是正に使ってはどうかなどの主張もなされております。 そうした主張は、地方消費税を始めとした税の本来のあり方から逸脱するものと言わざるを得ないものであり、そもそも、清算基準は、税収を最終消費地に適切に帰属させるものであって、税収の偏在是正や財政調整を目的とするものであってはならないと考えております。 こうした事態を踏まえ、１１月９日に、私から総務省に対し、税の理論に基づいて対応するよう強く要請してまいりました。さらに、１４日には、東京・愛知・大阪の三都府県共同により、本県からは宮本副知事が出席し、総務省に対し要請活動を実施し、翌１５日、私から与党に対しても働きかけを行ってまいりました。 今後も、丁寧かつ十分な議論を行い、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるという制度本来の趣旨に合致させ、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応することを強く要請してまいります。県議会の皆様方におかれましても、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、技能五輪全国大会及び全国アビリンピック並びに技能五輪国際大会についてであります。 本県では、「モノづくり愛知」として技能振興と産業人材育成の取組の定着を図るため、愛知県国際展示場をメイン会場として、２０１９年度に技能五輪全国大会を、２０２０年度には技能五輪全国大会・全国アビリンピックを連続して開催いたします。 また、今年９月には、国において、２０２３年の技能五輪国際大会について、愛知県を開催地として招致する方針を決定しました。 こうした中、今年１０月にアラブ首長国連邦のアブダビで開催された技能五輪国際大会では、本県選手が２職種５名の金メダルを始め、６職種でメダルを、５職種で敢闘賞を受賞し、日本が獲得したメダル９職種のうち６職種でメダルを獲得するという素晴らしい成績を収めました。この大会では、森岡副知事が国際大会の運営組織の会長を始めとした役員と面談を行うなど、国とともに２０２３年大会の招致活動を行ってまいりました。 さらに、１１月に栃木県で開催された技能五輪全国大会では、本県選手団は、８職種９名の金賞を始め、２５職種９２名が入賞し、１３年連続で最優秀技能選手団賞を受賞したほか、全国アビリンピックでは、金賞を始め６名が入賞するなど、優秀な成績を収めました。 今後も、全国大会等の開催を通じ、モノづくりへの関心を深め、「産業首都あいち」を支える人材の育成に取り組むとともに、技能五輪国際大会の愛知での開催実現に向けて、経済界や関係団体のご協力をいただきながら、国とともにしっかりと取り組んでまいります。 次に、「あいち航空ミュージアム」についてであります。 昨日、「あいち航空ミュージアム」がオープンしました。記念式典には、中野県議会議長にもご出席いただくとともに、この日を楽しみにしてくださった多くの県民の皆様にも参加していただきました。 ミュージアムには、県内で開発され名古屋空港で初飛行した国産旅客機「ＹＳ－１１」やビジネス機「ＭＵ－２」、「ＭＵ－３００」、純国産ヘリコプター「ＭＨ２０００」のほか、名古屋市立工業高校の生徒が制作した「名市工フライヤー」や零式艦上戦闘機も展示しております。 こうした愛知ゆかりの航空機を始め、航空機の歴史や技術の展示などを見て、さわって、感じて楽しんでいただきたいと考えております。 また、記念式典の中では、アメリカのシアトル航空博物館との間で、博物館の運営、教育プログラム等に関する協力協定にも調印し、今後、ミュージアムの運営や航空機産業を担う人材育成において相互に協力関係を進展させていくことについて合意しました。 今後とも、展示内容や教育プログラムの一層の充実・強化を図りながら、ミュージアムが、航空機産業の情報発信、産業観光、そして人材育成の拠点として、多くの方々にご来場いただける魅力ある施設となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、交通安全対策についてであります。 本県では、年初から交通事故防止に全力で取り組んでまいりました結果、交通事故死者数は、昨年と比べ減少しておりますが、５月末以降、全国ワースト１位とたいへん厳しい状況が続いております。 このため、本日から始まりました「年末の交通安全県民運動」において、県警察、市町村及び民間企業等と連携し、飲酒運転の根絶、子どもや高齢者の交通事故防止などに重点的に取り組むなど、年末に向けて、交通安全対策に全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。 まず、補正予算案についてであります。 補正予算の総額は、４，９８７万余円でございまして、会計別では、一般会計で２，１８０万円、企業会計で２，８０７万余円であります。 補正予算の主な内容ですが、まず、「認知症に理解の深いまちづくり」の実現を目指す「オレンジタウン構想」を本年９月に策定いたしました。この構想では、国立長寿医療研究センターを「地域づくり」と「研究開発」の両面から、具体的な取組を推進するための中核的な役割を担う機関として位置付けており、同構想の推進のためには、センターの病院機能の強化が不可欠でありますが、現在の病棟は、老朽化、狭隘化しており、建替計画があるものの、建設費の高騰等により着工の見通しは立っておりません。もの忘れセンターや回復期リハビリテーション病棟の増床が計画されている新たな病棟は、県内の認知症疾患医療センターや認知症サポート医と連携することで、本県の認知症対応力を格段に向上させるとともに、「オレンジタウン構想」を大きく前進させるものであります。 このため、構想推進のコーディネーターを担う県として、本県の老年医療の発展にとってかけがえのない施設である国立長寿医療研究センターの機能強化に向け、建設計画や資金調達手法等について、新たな発想で積極的に関与し、支援するための調査を実施し、滞っている建替計画の進展を目指してまいります。 次に、航空宇宙産業における県内企業の海外販路開拓を支援するため、中部航空宇宙産業技術センターに専門職員を配置するなど機能強化を図るとともに、欧州の航空機産業クラスターや自治体、企業の情報収集を行ってまいります。 また、蟹江警察署につきまして、建設工事の入札不調に対応するため、工事費の増額と年度間の工事出来高の変更が必要となることから、債務負担行為の限度額を増額するとともに、平成３０年度までとしていた期間を３１年度までに変更することといたします。 このほか、企業会計につきましては、精神医療センター改築工事に伴う既存建物の解体工事において、アスベスト対策工事を追加して実施してまいります。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が１０件、その他の議案が２３件でございます。 主な案件について、ご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の制定についてであります。 これは、平成３０年度から県が国民健康保険事業の財政運営の責任主体となることに伴い、保険給付などに必要な費用の原資として各市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額を算定するために必要な事項を定めるものであります。 次に、その他の議案のうち、財産の売払いについてであります。 これは、桃花台ニュータウンのタウンセンター施設に係る土地信託契約に基づき県が有する信託受益権を売却するものでございます。 最後に、人事案件でございますが、収用委員会の委員の任期満了及び予備委員の辞任に伴い、その後任者を選任するものでございます。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
