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県議会知事提案説明

令和元年9月定例県議会 知事提案説明要旨

このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ちまして、最近の災害について一言申し上げます。
  まず、8月末に九州北部地方を襲った大雨では、佐賀県を中心に多くの方々が被災されるとともに、多数の家屋が浸水するなど、たいへん大きな被害が生じております。
また、先日の台風第15号では、関東地方で猛烈な風が吹き、千葉県などで大規模な停電が発生するなど、住民の方々の生活に大きな影響が出ています。
まだ完全な復旧となっていないということで、大変憂慮される事態だと思っております。
ちょうど一年前、愛知県を襲いました台風、東三河地域での停電等々も思い起こされ、1日も早い復旧を望んでおります。私どもも要請があればすぐにでも救援に行けるように、準備はさせて頂いております。
  被災された方々に対しまして、心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
  本県では、60年前の1959年9月26日、伊勢湾台風がこの地方を襲い、多くの方が犠牲になりました。60年という節目の年に当たり、伊勢湾台風の記憶と教訓を風化させることなく、次の世代に確実に伝えていくため、8月4日に「伊勢湾台風60年のつどい」を開催し、風水害の恐ろしさ、災害に備えることの大切さを県民の皆様と共有したところであります。
  また、南海トラフ地震等の発生が危惧される本県では、地震災害への備えもたいへん重要であります。このため、9月1日の防災の日に「愛知県・豊橋市総合防災訓練」を実施したほか、あいちシェイクアウト訓練を県内全域で実施し、過去最多の85万人を超える県民の皆様に参加いただきました。さらに、11月10日には、「愛知県・飛島村津波・地震防災訓練」を実施する予定であります。
  今後とも、県民の皆様の防災意識を高めるとともに、国や市町村、近隣県、防災関係機関などとの防災体制の連携を強化し、大規模災害に備えてまいります。


  それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

  まず、経済情勢と本県の財政運営についてであります。
  最近の経済情勢につきましては、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
  本年度の県税収入は、法人二税について、企業の慎重な業績予想を反映して予算計上したところですが、県内企業の本年3月期決算を見ましても、その状況は基本的に変わっておりません。米中貿易摩擦の更なる激化などが今後の企業業績に与える影響も懸念されますことから、これらの動向に十分注意を払いながら、慎重に税収を見極めてまいります。
  こうした中、来年度の予算編成に向けましては、まずは、本年度当初予算で多額の取崩しを計上した基金残高の回復が必要であり、本年度内の一層の財源確保に努めるとともに、引き続き、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。


  こうした取組に加え、経済・産業の活性化を進めることにより、地域の雇用を維持・拡大し、税源の涵養を図っていくことも重要であります。
  このため、2012年度に創設した本県独自の産業空洞化対策減税基金による補助制度により、7月には、企業立地・再投資の分野で、本年度第1回の採択案件19件を決定したところであります。これまでの決定分と合わせますと、補助対象案件は315件、総投資額は5,211億余円となり、4万9千名を超える常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれております。
  また、研究開発や実証実験の支援では、これまでに、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、IT・ロボット等、今後成長が見込まれる分野において616件を採択するとともに、2020年のロボカップアジアパシフィック大会等の開催を見据えた、サービスロボットの社会実装を目指す取組を15件採択するなど、高付加価値のモノづくりの維持・拡大を図っております。
  さらに、本県主力の自動車産業において、100年に一度の大変革期を迎えているほか、デジタル技術の加速度的な進展により、この地域の産業構造も大きく変革していくことが想定されている今日、引き続き本県が競争力を維持・強化していくためには、革新的ビジネスモデルや、最先端技術を持つスタートアップを起爆剤としたイノベーションの創出が不可欠であると考えます。
  このため、昨年10月に「Aichi−Startup戦略」を策定し、スタートアップの先進地であるアメリカのテキサス大学との連携など、様々な取組を進めてきましたが、この戦略を進める上で中核となる支援拠点の具体化に向け、2月から「スタートアップ支援拠点検討調査」を行ってまいりました。
  この度、調査の中間報告を受けて検討を重ねた結果、名古屋市昭和区鶴舞の愛知県勤労会館跡地に、国内外の優れたスタートアップを本県に集積させるための総合的なスタートアップの中核支援拠点「ステーションAi」を新たに整備することといたします。
  この「ステーションAi」は、スタートアップの総合的な支援をワンルーフで提供することを目指し、シェアリングオフィスやコワーキングスペースを始めとしたオフィス機能、試作品作製が行えるラボ機能、研究開発機能、行政支援窓口、カフェ・レストラン、宿泊機能等を備えたオールインワン型の施設とし、2021年度のオープンを予定しています。
  また、「ステーションAi」が整備されるまでの間、切れ目のない支援を行うため、民間施設を活用したスタートアップ早期支援拠点を、来年1月から、名古屋市内に開設いたします。
  さらに、中核支援拠点「ステーションAi」だけではなく、県内各地域に様々なテーマ・分野に特化したサテライト支援拠点を整備することを視野に入れ、整備候補地や拠点のあり方等について総合的に検討してまいります。これらの取組は、今議会に関連予算議案等を提出するとともに、9月1日に設置した「スタートアップ推進課」において、より一層スピード感をもって進めてまいります。
  スタートアップ支援の強化・充実にしっかりと取り組むことにより、本県の産業競争力を引き続き強化してまいります。


  次に、重症心身障害児者施設の整備についてであります。
  重症心身障害児者施設については、2014年度に本県独自の「障害者福祉減税基金」を設置し、民間法人による施設整備を支援するなど、積極的に整備に取り組んでまいりました。
  7月8日に、これまで未整備であった知多半島内において、東海市内の未利用県有地に、県内3例目となる障害者福祉減税基金を活用した、民間による重症心身障害児者施設の整備を進めるため、社会医療法人宏潤会を事業者として決定しました。
  この整備により、県内の重症心身障害児者施設は、2013年4月の4施設・382床が、2022年には9施設・758床と倍増となります。
  今後、地元東海市と連携しながら、民間法人による整備を後押しし、重症心身障害児者の方々が身近な地域で支援が受けられる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。


  次に、全国知事会議についてであります。
  7月23日、24日に富山県で開催された知事会議に出席し、地方自治体が直面する諸課題について議論を交わしてまいりました。
  私からは、まず、ふるさと納税について、本年6月に制度の見直しが行われたが、更なる議論をしていくべきであり、控除方法の変更や返礼割合を寄附額の1割までとするといった見直しを、引き続き強く要望いたしました。
  また、車体課税の見直しについては、昨年度の税制改正において、一応の決着をみたものの、実質の減税規模は当初期待していたものとまでは言えず、引き続き今後の課題となったと受け止めており、自動車産業が、「CASE」と呼ばれる大変革の時代を迎えている中、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要とされていることからも、引き続き、自動車ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を求めていくべきであると強く申し上げました。
  さらに、地方法人課税について、地方間での財源の取り合いではなく、地方税全体を充実させていくことが必要であり、税収全体のパイを拡大していく中で、知事会としての姿勢をしっかりと打ち出していくべきであると申し上げました。あわせて、根本的な問題は東京一極集中の流れであり、これを変えていかなければ、地方税財源の配分を見直しても、また元に戻ってしまうと考えられ、企業や大学の地方への移転・分散に政府全体で取り組み、東京一極集中の是正が必要であると申し上げました。
  また、リニア中央新幹線の早期整備については、6月に、私が会長を務める「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」において、東京・名古屋間の工事実施計画に基づく早期整備や、東京・大阪間の一日も早い全線開業について決議し、関係各方面に要請したところであり、全国知事会議でも、支援をお願いしたいと申し上げました。
  さらに、就職氷河期世代の活躍支援については、国を挙げて取り組むべき課題でありますが、就業機会の提供や地域社会への参加など、地域にとっても重要な課題であることから、本県では関係各局で構成する庁内組織を立ち上げるとともに、全国知事会に対し、プロジェクトチーム(PT)を設置し、速やかに国に対して必要な政策を働きかけていくことを提案し、了承されました。このPTでは、私がリーダーを務め、全国32道府県の皆様に参加いただき、8月27日にプロジェクトチーム会議を開催し、「就職氷河期世代の活躍支援に向けた提言」をとりまとめ、翌28日には、内閣府及び厚生労働省の大臣政務官に私から提言を手渡し、強く要請したところであります。
  また、豚コレラ対策と感染拡大防止について、国主導のもと広域的なレベルで取り組んでいかなければならない課題であることから、全国知事会としても国に対してしっかり働きかけていく必要があると申し上げました。
  今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。


  次に、国の施策・取組に対する要請活動についてであります。
  7月25日、26日に、2020年度政府予算の概算要求に向けて、関係大臣らと面談し、要請活動を実施いたしました。
  農林水産大臣に、豚コレラの対策と感染拡大防止について要請したほか、厚生労働大臣には就職氷河期世代の活躍支援について、内閣府科学技術政策担当大臣にはスタートアップ拠点形成の取組に対する支援について、内閣府地方創生・規制改革担当大臣にはアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区に係る「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の延長について、国土交通大臣には広域幹線道路網の整備、リニア中央新幹線の建設促進について、経済産業大臣には自動運転の実現に向けた取組の推進、航空宇宙産業の振興について、内閣府防災担当大臣には基幹的広域防災拠点の早期整備について、それぞれ要請いたしました。
  このほか、関係省庁に対し、地方一般財源総額の確保・充実、WRC世界ラリー選手権の愛知・岐阜での開催実現に向けた誘致活動への支援などについて要請を行いました。
  引き続き、県政の様々な課題について、国に対して必要な支援や協力をしっかりと働きかけてまいります。


  次に、あいちトリエンナーレ2019についてであります。
  8月1日に「あいちトリエンナーレ2019」が開幕し、会期の約3分の2が経過しました。「情の時代」をテーマに、最先端の芸術作品を名古屋市内、豊田市内において展開し、9月19日までに約40万人もの多くの方々にご来場いただいており、前回の同時期に比べて2割増のペースであります。
  「あいちトリエンナーレ2019」の企画の一つである「表現の不自由展・その後」の展示に関しましては、開幕以降、電話やファックス、メールなどにより、多くのご意見をいただきました。また、その中にはテロや犯行を予告するものもございました。これらがさらにエスカレートしますと、県民の皆様に安全・安心に芸術祭を楽しんでいただくことができなくなると危惧され、津田芸術監督や表現の不自由展実行委員会とも相談し、津田監督とも合意のうえで、8月4日から展示を中止させていただいたところであります。
  また、これを受け、あいちトリエンナーレのあり方については、県民の皆様から様々な観点でのご意見をいただきました。そこで、会期中ではありますが、「表現の不自由展・その後」に関する一連の経緯等を検証し、県民の皆様に情報公開を徹底するとともに、今後の芸術祭のあり方を提言いただく趣旨で「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」を設置し、8月16日に第1回会議を開催いたしました。
  9月17日に開かれた第2回会議では、合計26人への精力的なヒアリングを踏まえて、事実関係を検証し、「これまでの調査からわかったこと」という資料1をとりまとめ、各委員が分担して説明されました。その中の「4 事実関係の整理とヒアリングからわかったこと」という部分(P42)では「表現の不自由展・その後」の作家と作品キュレーション体制について、このような指摘がありました。これによりますと、
1 芸術監督と不自由展実行委員会で作品を選定。
2 大浦氏の新作映像作品の存在は、直前まで事務局にもキュレーターチームにも知らされていな  かった。
3 企画段階から、キュレーターチームの参画はほとんどなかった。
4 不自由展には、担当キュレーターはあてられなかったため、専門キュレーターによるキュレーシ ョンはなされなかった。
5 芸術監督は自分で推した4人の作家と直接準備のためのやりとりをしていた。
6 不自由展実行委員会と作家の間の取り決め連絡等は、必ずしも円滑ではなかったと思われる 。(作家等へのインタビューによる)
ということでありました。即ち、少女像と並んで問題とされた大浦氏の新作映像作品、これは昭和天皇と思しき写真をコラージュした絵を焼くという映像作品であります。その存在は、県庁には事前に一切協議・相談が無く、言わば勝手に持ちこまれたとも言えるもので、県庁職員が映像内容を確認したのは、作品が協議もなく現場に設置された内覧会の前日の7月30日でありました。
  そして、7月下旬に不自由展実行委員会が作成したホームページの作品リストにもこの新作映像作品の情報は載っておりませんでした。
  ということなので、開幕当初、そのような作品はあったか、聞いていないぞ、ということでありましたが、その後、会長である私がネット上で一部画面を断片的に確認したのが、展示を中止した後の8月4日(P44)でありました。
  断片的というのは、本編は20分の作品でありますが、焼くシーン1分だけを切り取ってネットに貼り付けられたものを観たのが8月4日ということであります。極めて遺憾なことであります。
  また、県との関係については、P43、P45、P55、P56に記載があります。即ち、
1 会長としては、これまで3回のトリエンナーレと同様に、企画展示の内容については極力専門   家である芸術監督に委ねるべきと考えていた。さらに、知事としても、金は出すが口は出すべき  でないと考え、また、憲法上の「検閲」にあたるような行為はよくないと考えていた。
2 ただし、会長として、少女像の実物展示があることについては、安全上の危惧をし、芸術監督  に対し、「少女像は何とかならないか、やめてくれないか」、「少女像は、実物ではなくパネルにな らないか」、「写真撮影は禁止にできないのか」といった懸念を伝えた。(6月20日)
3 しかし、不自由展実行委員会側には、少女像の展示はするという強い意向があったので、芸術 監督は、写真撮影禁止、又は入口付近からの写真撮影のみ許可し、SNSへの掲載禁止で対処 する意向を事務局経由で会長へ伝えた。(7月8日)
4 会長は、事務局を通じて、芸術監督に対し、再度少女像展示はやめてもらえるよう考え直してく れないかと伝えるとともに、写真撮影禁止とSNS投稿禁止を、芸術監督と不自由展実行委員会 の連名で掲示するよう協議を指示した。(7月11日)
5 これに対し、不自由展実行委員会は、写真撮影は禁止できないが、SNS投稿禁止については 、あいちトリエンナーレ実行委員会、芸術監督、不自由展実行委員会の3者連名で掲示すること を了承した。(7月19日)
・  会長は、先述のとおり、何度も見直しを提案した。しかし、政治家であるため、検閲にならない  よう留意した。
ということでありました。
  ちなみに、資料2で京都大学教授で憲法が御専門の曽我部教授は、会長である私から芸術監督への一連の要請は、芸術活動の自律性を尊重した上で、危機管理のために例外的介入をしたものであり、検閲には当たらないと位置付けられました。
  そして、その上で、資料6「今後の作業に向けて」という論点整理メモもまとめていただきました。  そこには、「これまでのまとめ」として、
1 当初の2日間、不自由展の会場内は、比較的平穏だった。しかし、SNSによる画像拡散等によ って、深刻な電凸や脅迫等につながった。
2 脅迫等による安全上の理由からやむなく中止したが、海外アーティスト等は、広義の検閲と考  えており、再開しない場合は、今後のあいちトリエンナーレへの出品ボイコット等につながりかね ない。
3 また、今回の事案は、各地の美術館やメディア等に無意識のうちの自主規制や、いわゆる「内 なる検閲」を広めかねないリスクをはらむ。
4 なお、今回の展示に対する批判は、主に「平和の少女像」及び大浦氏、中垣氏の作品に対する ものだった。また、特に公立美術館で展示することの妥当性に関する抗議もあった。
5 しかし、いずれの作品も専門家によるキュレーションと丁寧な作品解説、そして適切な展示方  法がとられることによって、より理解を得られ、より安全に展示しえたと思われる。
とあり、また、「今後の検討課題」として、
6 5の状況が確保できなかった背景には、準備の時間の乏しさ、企画段階からのキュレーターチ ームの不参加、芸術監督への権限の集中(あるいは芸術監督に対する牽制、チェック体制の不  備)、出品作家とのやりとりを含む交渉体制の不備等様々な要因があったと思われるが、さらに  検証が必要。
7 再び、こうした事態を招かないためには、あいちトリエンナーレのガバナンスのあり方を見直す  必要がある。
 −会長を補佐する体制の検討
 −芸術祭にも『アーツカウンシル』等の仕組みを導入すべき
8 また、県立美術館としての主体的な表現の自由の権利を具体的に保障する仕組みも今後の検 討課題。
と整理されております。
  検証委員会は、今後も、引き続き、作家の皆さんや芸術監督の選考委員会の関係者等へのヒアリングや各種アンケート等を行い、9月25日の委員会では中間報告をまとめていただく予定と聞いております。私どもは、そうした検証委員会のとりまとめを真摯に受け止めて、今後の対応を適切に検討していきたいと考えております。
  また、検証委員会は、明日21日に「表現の自由に関する国内フォーラム」で、作家やキュレーター、県民の皆様のご意見を聞く予定と聞いております。さらに10月には、あいちトリエンナーレで展示中止とした作家や、こうした問題に精通する海外ジャーナリストを招いて「表現の自由に関する国際フォーラム(仮称)」を開催し、表現の自由の実現に向けてアートができることを確認し、表現の自由に関する新しいルールを模索します。そして、できれば各国政府や世界の人々に対して、表現の自由を守るための「あいち宣言(あいちプロトコル)」を提案したいと考えております。
  「あいちトリエンナーレ2019」は、10月14日まで開催されております。残りの会期につきましても、引き続き安全・安心な運営に努めてまいりますので、多くの方々に最先端の芸術作品を楽しんでいただきたいと思います。


  次に、豚コレラへの対応についてであります。
  岐阜県での豚コレラの発生から、丸一年が経ちました。
  本県での豚コレラの発生は16例を数え、5市45農場で約6万3千頭の豚の処分、防疫措置に至りました。いまだに山間部での野生イノシシへの感染拡大が続き、防疫対策を徹底している養豚農場においても感染が確認される厳しい状況が続いております。
  本県では、8月1日に、「家畜防疫対策室」と「野生イノシシ対策室」を設置し、養豚農家の経営支援や家畜伝染病の監視、野生イノシシの捕獲の強化、経口ワクチンの散布などにスピード感をもって対応していくこととしております。
  そこで、昨日の報道におきまして、豚コレラワクチン接種へということで、農水省が方針を固めたという報道がされておりますが、申し上げますと、実際のところは少し分かりにくいのでありますが、農水省は防疫指針の改正作業には入り、議論は始めるのでありますが、実際にワクチン接種に着手するためには、地域を含めてどこまで線引きをするのか、流通の規制をどうするのか、ということが大きな課題になります。この点の整理ができなければ、接種ということにはなりません。
  したがって、すぐに接種ということではない、これから議論を整理してであります、ということを、農水省から昨日私が連絡を受けております。これからということでございます。
  これまで農水省が言っていた方針は、ワクチン接種をした場合には、その県内、その地域限定でのみ、豚肉、内臓等の生産物の流通が許されるということであります。そういうことになりますと、県内の養豚業は全国流通ですから、現実的には成り立ちません。
  ですから、その事を少ししか言わずに、それぞれの県で考えてくれというやり方はおかしい、ということを私は申し上げているのでございます。
  なので、こういう形の新聞報道が出て、養豚農家はワクチンが打てると思っておられますが、そうではないんです。
  今日の午後に9県知事が連名で申し入れに行きますが、国が地域に判断を押し付けるのではなく、オールジャパンの観点から議論を整理してもらわないといけないということであります。
  線が引けるのか、どこで線を引くのかということであります。そうした面を含めて、引き続き、国、農水省の動向を注視していきたい、そして、必要に応じて、物を申していきたいと考えております。
  引き続き、愛知の畜産、日本の畜産を守るために、愛知県庁全庁職員が一丸となり、また関係団体、生産者、国、地元市町村の皆様と一体となって、豚コレラの感染拡大防止に、全力で取り組んでまいります。


  次に、技能五輪全国大会・全国アビリンピック、技能五輪国際大会についてであります。
  本県では、本年11月と来年11月に、史上初となる2年連続で技能五輪全国大会・全国アビリンピックを開催いたします。8月7日に、イオンモール常滑において、「あいち技能五輪・アビリンピック2019大会100日前イベント」として、県内の高校生が製作したカウントダウンボードの除幕式を行い、大会をPRいたしました。そして、競技会場となる4市(名古屋市、常滑市、小牧市、清須市)と県庁本庁舎1階にカウントダウンボードを設置し、開催気運の盛り上げを図っているところであります。
  また、9月15日に、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催した、愛知県代表選手による合同公開練習会において、参加した67名の選手の皆様に、大会でも日頃の訓練の成果を存分に発揮し、大いに活躍していただけるよう激励してまいりました。
  大会まであと50日余りとなりますので、万全の準備を整えて大会を成功させ、本県選手団の活躍を通じて、次代を担う産業人材の育成につなげてまいります。
  また、先月、ロシア・カザン市で開催された技能五輪国際大会では、本県から15職種に19名の選手が参加し、日本が獲得したメダル11個のうち8個のメダルを愛知県選手が獲得するという素晴らしい成績を収めました。
  本県が招致しておりました2023年技能五輪国際大会につきましては、残念ながら開催地とはなりませんでしたが、今後も、日本一の産業県である本県にとって、技能の重要性は何ら変わることはありません。このため、次の2025年大会の招致を目指し、国や関係機関と協議してまいりたいと考えております。


  次に、ロボカップジャパンオープン2020についてであります。
  8月9日に、ロボカップジャパンオープン2020を、来年3月に愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催することが決定しました。この大会は、国内の学生が中心となって、それぞれが開発したロボット技術を競い合う競技会であります。
  ロボカップジャパンオープン2020を通じ、来年10月に開催されるロボット競技の国際大会、ロボカップアジアパシフィック大会及びワールドロボットサミットの気運を高めるとともに、両大会の成功に向け、着実に準備を進めてまいります。


  次に、愛知県県民栄誉賞についてであります。
  本県では、広く県民に敬愛され、県民に明るい夢と希望と活力を与えることに顕著な業績があり、愛知県の名を高めた方に、その栄誉を讃え、県民栄誉賞をお贈りしています。
  8月13日に、オリンピック3連覇を含む16大会連続世界一を達成されるなど輝かしい成績を残され、多くの県民・国民に明るい夢や希望を与えてくれた、元レスリング選手の吉田沙保里さんに県民栄誉賞をお贈りすることとし、県公館で表彰式を行いました。
  記念品として、世界大会16連覇の16個の金メダルと個人戦206連勝をイメージしてデザインした食器セットをお贈りしました。
  今後は、指導者として次の世代の活躍を支えるとともに、スポーツの魅力を幅広い世代の方々へ伝え、夢と活力を与え続けていただくことを期待したいと思います。


  次に、ドイツ・ロシア・フランス訪問についてであります。
  8月18日から25日までの8日間で、ドイツ、ロシア、フランスを訪問してまいりました。
  最初の訪問地、ドイツ・ベルリン市では、2009年にオープンしたスタートアップ支援拠点「Betahaus(ベータハウス)」や、ベルリン州経済振興公社、産学行政が連携して運営する研究開発拠点「EUREF−Campus(オイレフ キャンパス)」を訪問し、本県との連携に関し意見交換したほか、ベルリン州政府のスタートアップ支援の担当官と面談し、ベルリン州と本県の交流・連携を提案し、今後連携を深めていくことで合意を得ました。
  また、ドイツ最大のインキュベーション施設である「Factory Berlin(ファクトリー ベルリン)」を視察し、現在、本県が検討している支援拠点のあり方について意見交換しました。
  次に訪問したロシア・カザン市では、WSI(ワールドスキルズインターナショナル)総会に出席し、2023年技能五輪国際大会の日本・愛知への招致に向けたプレゼンテーションを行いました。残念ながら、開催地とはなりませんでしたが、これまでの招致活動に、ご支援・ご協力いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
  また、先にも申し上げましたとおり、日本一の産業県である本県にとって、技能が極めて重要であることに鑑み、引き続き、国際大会の招致を目指してまいりたいと考えております。
  続いて、訪問したフランス・パリ市では、世界最大級のスタートアップ支援拠点である「Station F(ステーション エフ)」を訪問し、ブランガゾー フランス財務省国際セクター局長から、フランス政府が進める最先端のスタートアップ支援政策について説明を受けました。
  続いて、パリ市郊外にある「INSEAD(インシアード)」を訪問し、ゼンスキー副学長と意見交換しました。「INSEAD」はスタートアップ支援を積極的に行っている世界有数のビジネススクールであり、私から、スタートアップ支援拠点の整備に関し、今後、交流・連携を深めていくことを提案し、合意を得ました。
  続いて、パリ大都市圏のイノベーションと経済発展を担う、パリ市経済開発公社「Paris&Co(パリ アンド コー)」を訪問し、ドスール会長と「スタートアップ支援における連携協力に関する覚書」を締結いたしました。
  最後に、訪問したレンヌ市の「IMT(アイエムティー) Atlantique(アトランティック)」では、ロイ国際統括ディレクターとスタートアップ支援を含む「包括交流に関する覚書」を締結いたしました。「IMT Atlantique」は、工学やAI、デジタル技術の分野における高等教育及び研究に特化したフランス最大の工学系グランゼコール(高等専門大学校)であり、この覚書は、スタートアップ支援を始めとした産業・教育分野における協力、人材育成や学術・技術交流の促進、青少年学生交流の促進まで、幅広く連携していく内容となっております。
  今回の渡航により、欧州のスタートアップ二大中心地であるベルリン、パリにおいて構築できた政府機関や支援機関とのネットワークを活用し、本県のスタートアップの振興を図るとともに、地域経済・産業の発展につなげてまいります。


  次に、Ctripとの外国人旅行者誘致促進に関する協定締結についてであります。
  8月26日に、中国最大のオンライン旅行会社Ctripと「外国人旅行者誘致促進に関する協定」を、上海のCtrip本社から孫波(ソンハ)高級副総裁をお迎えして、締結いたしました。
  愛知県にとって中国はたいへん重要な市場であり、両者が緊密に連携・協力して、愛知県の観光情報の発信や魅力ある観光コンテンツの開発、マーケティングに関する情報共有等を進めてまいります。協定締結に基づく第一弾の取組として、9月13日に、県とCtripが共同で県内観光関連事業者向けに、中国からのインバウンド市場の動向や中国人旅行者の受入対応に関するセミナーを開催しました。
  本県が海外の旅行会社と協定を締結するのは、今回が初めてとなります。この協定締結を契機として、更なる外国人旅行者誘致の促進を図ってまいります。


  次に、G20愛知・名古屋外務大臣会合についてであります。
  8月29日に、会合開催の周知を図るためのカウントダウンボードの除幕式が中部国際空港で開催され、私も参加してまいりました。
  会合開催にあたり、来訪者の受入れに万全を期すことが求められる一方、地域が誇る多彩な魅力を世界に発信する絶好の機会ともなります。このため、本県では名古屋市や地元経済団体等と協力して推進協議会を立ち上げ、地元が一丸となった取組を進めているところであります。
  会合に参加される各国政府関係者のみならず、東京の各国大使館や、メディア関係者など多くの方々に温かいおもてなしを提供するとともに、世界有数の産業力や技術力、武家文化に代表される歴史・伝統文化、バラエティ豊かな観光資源などを精一杯アピールするための準備を進めております。
  11月22日、23日のG20愛知・名古屋外務大臣会合の開催まで、約2か月となり、会合開催に係る国の準備も具体的になってきておりますことから、本県の取組も更に加速させてまいります。


  次に、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」についてであります。
  8月30日に、国内外から約1,200名の関係者をお招きして、開業式典を執り行いました。そして、開業式典後のオープニングイベントにおいて、KPOPライブとeスポーツイベントを開催し、3万5千人の来場者の大きな賑わいの中で、延床面積約9万uを誇る、我が国初の空港直結型の国際展示場をオープンさせることができました。
  その後も、多目的利用地を活用した音楽イベントや地域の観光をPRするイベントなど、様々なジャンルのイベントが開催されております。
  引き続き、運営会社と連携し、多くのイベントや展示会を呼び込み、本県の産業力の強化と地域経済の活性化につなげてまいります。


  次に、愛知県SDGs未来都市計画の策定についてであります。
  8月30日に、「愛知県SDGs未来都市計画」を策定しました。この計画は、7月に本県が内閣府から「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、SDGsの達成に向けて、2030年のあるべき姿や今後3年間に先導的に進める取組を取りまとめたものであります。
  今後は、私を本部長とする「愛知県SDGs推進本部」を中心に、計画に基づく取組の推進や進行管理を着実に行い、「経済」、「社会」、「環境」の三つの側面の調和を取りながら活力と持続力を兼ね備えた大都市圏を目指してまいります。


  次に、高級ホテルの誘致についてであります。
  8月30日に、高級ホテル誘致に向けた、補助限度額を10億円とする補助制度の方針を発表し、来年4月から補助事業に係る認定申請の受付を開始することといたしました。
  今後、名古屋市においても同様の制度が創設されることから、要件を満たす高級ホテルの整備に対しては、愛知県と名古屋市で最大20億円を補助することとなります。
  高級ホテルは、首脳クラスが参加する国際会議や民間の国際会議などのMICEの誘致・開催に必要であることから、本県が国際都市として発展していく上で不可欠な社会インフラの一つと認識しております。
  現在、この地域に、高級ホテルは、名古屋市内の数軒しかないため、その立地を促していく必要があります。
  今後、この補助制度を活用し、県内において、高級ホテルの立地が促進されるよう、しっかりと取り組んでまいります。


  次に、東南アジア訪問についてであります。
  9月8日から15日まで、インドネシア、シンガポール、ベトナムを訪問してまいりました。
  最初に訪れたインドネシアでは、カッラ副大統領とダルミン経済担当調整大臣と面談し、道路・港湾インフラの充実など投資環境の改善、本県への領事館の設置を要請いたしました。
  カッラ副大統領からは、「インフラ整備や人材育成・研修に注力して、日本からの投資を増やし、経済関係の更なる強化を図りたい。領事館設置についてもしっかりと承った。外務大臣に話をする」との発言がありました。
  また、ガルーダ・インドネシア航空も訪問し、直行便就航へのお礼を申し上げるとともに、利用促進について意見交換しました。
  次に訪れたシンガポールでは、シンガポール国立大学を訪問し、昨年8月に締結した「科学技術分野における連携協力に関する覚書」に定める連携協力の範囲を拡大し、新たにスタートアップ支援分野を定めた「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結いたしました。連携を進めることで新たなグローバルネットワークを形成し、絶え間ないイノベーションを引き起こしていきたいと考えております。
  また、ヘン副首相兼財務大臣やチー貿易産業省上級国務大臣、オン教育大臣と面談し、スタートアップ支援や人材交流について意見交換しました。ヘン副首相始め各閣僚からは、「シンガポール国立大学と進める人材育成等に係る連携は、たいへんありがたい。両国間で人材が交流することを期待している」との発言がありました。
  最後に訪問したベトナムでは、まず、ベトナム航空とベトジェットエアを訪問し、ベトナム航空からは来年にホーチミン線の機材大型化の実施、ベトジェットエアからは来年にホーチミン線、ハノイ線、ダナン線の定期便の就航を考えているなど、それぞれ前向きな回答をいただきました。
  続いて、フエ副首相やロン司法大臣、チュン計画投資副大臣と面談し、経済発展に向けた環境整備や人の交流を促す航空路線の拡大等を要請いたしました。加えて、ホーチミンの環状高速道路を、愛知が成功したPPP方式で整備することに対して、愛知県と国土交通省がサポートすることを提言いたしました。
  フエ副首相始め各閣僚からは、「生産人口が増加するベトナムは投資対象として魅力的であり、今後も積極的な投資を期待する。PPP方式による高速道路整備については、法案化を早期に実現し、ホーチミン市の空港周辺の交通混雑解消のためのインフラ整備等を、日本企業の賛同も得て取り組んでいきたい」との発言がありました。
  また、ベトナム政府やベトナム経済界、本県進出企業など多くの皆様をお招きして経済交流会を開催し、両地域の友好関係を深め、経済交流の拡大につなげる機会としました。
  そして、ホーチミン市では、フォン人民委員会委員長と面談し、2016年に締結した「友好交流及び相互協力に関する覚書」に基づき、これまで以上に、経済、文化を始めとした様々な分野での交流を推進し、連携を強化していくことを確認いたしました。
  今後とも、東南アジア各国と経済、スタートアップ支援、文化、観光、人材交流など幅広い分野での交流を促進し、お互いの更なる発展につなげてまいります。


  次に、あいちアール・ブリュット障害者アーツ展についてであります。
  芸術・文化活動を通じて障害のある方の社会参加と自立を促進するとともに、県民の皆様に障害への理解を深めていただくため、9月11日から16日まで、名古屋市内で「あいちアール・ブリュット障害者アーツ展」を開催し、作品展や、舞台・ステージ発表、トークイベントに、あわせて2,500名を超える多くの皆様にご来場いただきました。私も、作品を鑑賞し、個性豊かな多くの作品に出会い、感銘を受けたところであります。
  来年2月には、三河地域での初めてのサテライト開催として、豊川市で「あいちアール・ブリュットサテライト展」を、さらに3月には愛知芸術文化センターで「あいちアール・ブリュット優秀作品特別展」を開催いたしますので、多くの県民の皆様にご鑑賞いただき、障害のある方の「芸術のチカラ」を直に感じていただきたいと思います。


  次に、ラグビーワールドカップ2019についてであります。
  本日、ラグビーワールドカップ2019が開幕を迎えます。日本ではもちろん、アジアで初の開催となるラグビー最大の祭典を、豊田市と連携し、大いに盛り上げてまいります。
  豊田スタジアムでは、世界のラグビー界を牽引する強豪が登場するビッグマッチ4試合が開催され、世界中の目が愛知・豊田に集まることと思います。9月23日のウェールズ対ジョージア戦を皮切りに、28日には過去2回の優勝を誇る南アフリカとナミビアとの対戦が、10月5日には、悲願の決勝トーナメント進出を目指す日本代表が、サモアを相手に注目の大一番を戦います。そして、10月12日には、史上初の3連覇を目指すオールブラックス・ニュージーランドがイタリアと対戦します。
  また、豊田スタジアムで試合がある4日間に加え、その他の会場で日本代表戦や決勝戦などが行われる7日間の計11日間は、スカイホール豊田にパブリックビューイングやラグビー体験イベントなどを行うファンゾーンを設置いたします。このファンゾーンでは、国内外からの観戦客だけでなく、誰もが楽しみ交流できるような趣向を凝らし、ラグビーの魅力に加え、愛知・豊田の魅力も発信してまいります。
  本日から決勝までの44日間、組織委員会を始め豊田市や関係機関、ボランティアの方々と連携し、交通輸送や警備などに万全を期すとともに、各国代表選手や国内外のラグビーファンを最高のおもてなしでお迎えし、永く記憶に残る大会にしてまいります。


  次に、交通安全対策の推進についてであります。
  本県の交通事故死者数は、昨年まで16年連続で全国ワースト1位と非常に厳しい状況となっております。
  特に、近年は、高齢者の方々が犠牲になるだけでなく、加害者となる交通事故も少なくありません。
  このため、昨日開催した交通安全啓発イベントに私も参加し、「高齢者交通安全広報大使」に就任いただいた、本県出身の俳優・斎藤洋介さんとともに、夜間の事故防止に効果のある反射材の着用の呼びかけや、安全運転サポート車の紹介、運転免許証自主返納制度の周知を行ったところであります。
  また、今朝も「秋の交通安全運動」の出発式を行いまして、西区の西城幼稚園の子ども達にも来ていただき、また、愛知県警の「交通安全大使」として、タレントのいとうまい子さんにもお越しいただきました。
  明日からは「秋の全国交通安全運動」がスタートします。何としてもワースト1位を返上するとの強い決意のもと、引き続き、県警察、市町村及び関係機関の皆様とより一層連携し、総力を挙げて交通事故抑止に取り組んでまいります。


  それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。
  まず、補正予算案についてであります。
  補正予算の総額は、132億2,670万余円でございまして、会計別では、一般会計で127億8,568万余円、特別会計で2億円、企業会計で2億4,101万余円を増額補正するものであります。
  主な補正予算の内容について、ご説明申し上げます。
  はじめに、2022年秋のジブリパークのオープンに向け、愛・地球博記念公園において、来園者の円滑な案内・誘導や安全な移動のため、インフォメーション機能やサービス機能を備えた新たな総合案内センター(仮称)の設置、公園内の案内サインの見直し、園路の歩車分離に向けた基本設計、公園内の樹木を移植するための調査・検討を実施します。
  次に、先に申し上げましたスタートアップ支援の強化・充実については、愛知県勤労会館跡地に整備するスタートアップ支援拠点について、PFI方式で整備するためのアドバイザリー契約を締結いたします。また、名古屋市内に民間施設を活用したスタートアップの早期支援拠点を開設するほか、サテライト支援拠点の整備に向けて、県内の他の整備候補地等の調査も進めてまいります。
  次に、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」では、オープン以降、様々なイベントが開催されておりますが、この勢いを更に加速させ、日本の新しい展示会産業のスタイルを創出・発信していくため、運営権対価収入を原資とした「展示会産業振興基金」を活用し、官民連携による様々な催事の開催を支援してまいります。
  次に、豚コレラへの緊急対策としまして、6月から8月にかけて田原市始め5市で確認された11から15例目に係る防疫対策や農家への経営支援、家畜伝染病予防法に基づく県内の全養豚農場での消毒の実施に要する経費を計上いたします。
  また、農業団体等が設置する車両消毒施設への助成や、畜産総合センターの防疫機能向上のためのネズミ侵入防止対策、さらには、渥美半島内の野生イノシシの捕獲根絶に向けて移動防止柵を設置するほか、2020年3月に、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催される農産物と食の商談会にPRブースを出展し、あいちの豚肉の消費拡大を図ってまいります。
  次に、建設事業につきましては、道路舗装の修繕や河川の浚渫、護岸の改修や治山事業などの単独事業のほか、国庫補助の内示増に伴う公共事業といたしまして、幹線道路等の整備や、農地防災事業、砂防事業、漁港事業等の地震・防災対策、県営住宅の建替えや長寿命化改善事業について追加計上いたします。
  また、愛・地球博記念公園では、連休などの繁忙期に駐車場が満車となり、周辺道路においても駐車場を利用する車などにより渋滞が発生していることから、駐車場対策の検討や、公園周辺の交通渋滞緩和に向けた調査設計を実施してまいります。
  さらに、県内の厳しい交通事故情勢を踏まえ、緊急交通安全対策としまして、高齢運転者に対する交通安全啓発を実施するほか、事故が多発する交差点の道路標示・標識の更新や、信号灯器のLED化に要する経費について計上し、交通事故の抑止に努めてまいります。


  次に、補正予算案以外の議案についてであります。
  今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が16件、その他の議案が8件でございます。
  主な案件につきまして、ご説明申し上げます。
  まず、条例関係議案のうち、G20愛知・名古屋外務大臣会合開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例の制定についてであります。これは、G20愛知・名古屋外務大臣会合の開催時において、要人への危険を未然に防止し、県民生活の安全と平穏を確保するために、会合の会場となる名古屋観光ホテル周辺などにおいて、11月10日から24日までの間、小型無人機、いわゆるドローンの飛行を禁止するものでございます。
  次に、スタートアップ支援拠点の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定についてであります。これは、愛知県勤労会館跡地に整備するスタートアップ支援拠点に、公共施設等運営権制度、いわゆるコンセッション方式を導入するため、民間事業者の選定の手続、運営等の基準、業務の範囲、利用料金に関する事項を定めるものであります。
  次に、その他の議案のうち人事案件でございますが、教育委員会の委員の任期満了に伴いまして、その後任者を選任するものでございます。

  以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと思います。
  なお、平成30年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきましては、監査委員の審査意見を付しまして提出いたしております。
  どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げます。